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ヒストリー

ヒロシマの記録1975 6月


1975/6/1
世界連邦広島県宗教者協議会(桑原英昭会長)主催の平和祈念原爆犠牲者慰霊祭が原爆供養塔前で営まれる。「平和の集い」も開き、街頭署名と募金活動
1975/6/1
ソ連の科学者が2つの地下核実験を行い、枯渇した油田から石油の採掘に成功した-とソ連紙モスコウスカヤ・プラウダが伝える。西側の地震計記録から71年のウラル南部オレンブルク油田での爆発と推測
1975/6/2
広島県労会議が呼びかけた原水禁運動統一のための話し合いが広島市の平和記念館で開かれる。共産党と同党系の県原水協、県被団協(田辺勝理事長)が欠席したため進展はなし。共産党県委員会は労働者党を除く8団体による懇談会開催を逆提案する声明を発表
1975/6/2
5月19日東京の料亭で倒れた佐藤元首相が、こん睡状態になる前に「核防(核拡散防止条約の批准)だけは頼む」と要望していたことを、福田赳夫副総理が日本記者クラブで明らかにする
1975/6/3
広島県労被爆者団体連絡協議会が広島市の労働会館で第1回幹事会。原水禁運動の統一問題について「被爆者の立場から政党、イデオロギーの論理を抜きに積極的に努力していく」ことを確認
1975/6/3
米がネバダ州の実験場で2回にわたり地下核爆発実験を行った-と米エネルギー研究開発局が発表。規模は20~200キロトン
1975/6/3
広島被爆者の会(久保正直会長)が平和記念館で初総会。被爆者への各種手当の増額や原爆被災者補償法の制定促進に向けた5万人署名などの活動方針を決める
1975/6/3
ソ連が同国最大の大陸間弾道ミサイル(ICBM)SS18の発射実験を実施。米国防総省が4日に発表、複数目標弾頭のテストと推定
1975/6/4
荒木広島市長が米地下核実験に対し抗議電報。5日、被爆者ら約100人が原爆慰霊碑前で23回目の座り込み。ソ連の核爆発による油田掘削にも抗議
1975/6/4
米の放射線生物学者アーサー・タンプリン博士が東京・神田の学士会館で記者会見。「原子力に安全性はない。人類は原子力発電とは共存できない」
1975/6/4
衆院外務委員会で核拡散防止条約の批准、承認案件について審議を開始
1975/6/5
核禁会議(民社党・同盟系)が全国代表者会議で、原子力の平和利用推進、核拡散防止条約の批准などの運動方針を決める 1975/6/5
仏国防省が「5日、南太平洋で初の地下核実験を行った」とのコミュニケを発表
1975/6/6
中国の新華社通信代表団7人が広島を訪問し、原爆慰霊碑に参拝
1975/6/6
長崎市が被爆30周年に合わせ、被爆当時の長崎県、市の行政関係者12人を集め、国際文化会館で第1回記念座談会。空白の多い「あの日」を語り合う
1975/6/6
衆院外務委員会で宮沢喜一外相が、核拡散防止条約の批准と政府の核保持可能論の関連について答弁。「核防条約に加盟すれば条約の規制を受けるので、従来の政府解釈は実体的な意味を失う」。政府は従来、「非核三原則を堅持しながらも、憲法解釈上は自衛権の範囲内で戦術核は保持できる」としてきたが、政府見解が批准によって厳しく規制されるとの新たな見解
1975/6/7
「原爆の図」連作の一環としてアウシュビッツの虐殺を描くため、4月初めから欧州取材旅行に出ていた画家の丸木位里、俊夫妻が帰国
1975/6/7
「反原発市民連絡会議」の結成集会が東京・市谷の自治労会館で開かれ、全国の反原発団体など約500人が参加。8月に反原発世界大会を予定
1975/6/7
広島県被団協(森滝市郎理事長)が平和記念館で定期総会。被爆30周年を期し、原爆死没者名簿への記入運動を進め、死没者数を明らかにする-など1975年度の運動方針を決める。当面、約4万7,000人の会員に調査票を配り、7月中に名簿と照合したうえで記入する方針
1975/6/8
第16回原爆後障害研究会が広島医師会館で開会。研究発表のほか「被爆30年における被爆障害者の医療と福祉の現状分析」など2シンポジウム。シンポでは広島原爆病院の石田定内科部長が申請の難しい認定被爆者制度の矛盾を指摘。市立舟入病院の相坂忠一病院長は「敷地内にある広島原爆養護ホームが生活の場というより老人病院的性格を余儀なくされている。第2原爆病院的な施設を国の責任で作るべき」と訴える
1975/6/8
広島の被爆者に胃がんの発病率が高く、200ラド以上の高線量を浴びた人にその傾向が強い-。労働者労働科学研究所の中村国臣研究員が広島で開かれた第16回原爆後障害研究会で誌上発表
1975/6/8
ビキニ米水爆実験で被災した第五福竜丸の乗組員、川島正義さん(静岡市、46歳)が入院先の焼津市民病院で肝硬変のため4月11日に死去。乗組員追跡調査をしている放射線医学総合研究所の熊取敏之障害臨床研究部長が原爆後障害研究会(広島市)で報告。福竜丸の元乗組員では久保山愛吉さんに次いで2人目の死亡
1975/6/9
荒木広島市長が仏地下核実験に対し抗議電報。広島県原水協も在日仏大使館に抗議電報
1975/6/9
参院社会労働委員会調査団の一行8人が長崎市を訪れ、被爆者の実情を調査(「長崎年表」)
1975/6/9
広島市が原爆投下直後の黒い雨地域を被爆地に追加指定するよう、広島入りした参院社会労働委員会の現地調査団に陳情。追加要請の地域は広島市戸坂、井口、安古市、佐東、安佐、沼田町、市外では佐伯郡湯来、五日市町、山県郡筒賀村、豊平、加計町。黒い雨地域については1954年9月、日本学術振興会議がまとめた「気象関係の広島原爆被害調査報告」で指摘され、72年5月に同市草津町、安佐郡祇園町などが被爆地に追加
1975/6/9
被爆者援護法制定要求県民集会が広島県庁前広場で開かれ、被爆者や労組員ら約5,000人が参加。援護法の即時制定と核兵器の全面禁止を要求するアピールを採択。共産党系3団体は不参加
1975/6/9
被爆者関連法案の審議に先立ち、参院社会労働委員会の広島、長崎現地調査が始まる。広島班は村田秀三委員長(社会)ら5人が広島県庁で被爆者対策の現況や地元要望を聞き、広島原爆養護ホームや広島原爆病院、放影研を視察。10日まで
1975/6/10
共産党広島県委員会が、原水禁運動の統一問題とは切り離し被爆者援護法実現のための統一集会を被爆者3団体主催で開くよう提案。先に県労が呼びかけ、共産党系3団体が欠席した被爆者援護法制定要求県民集会(9日)の逆提案
1975/6/10
九州電力の玄海原子力発電所(佐賀県東松浦郡玄海町)で放射能漏れ事故。九電は「作業員への影響はなし」。運転を中止し総点検。15日、蒸気発生器の細管に漏えいが判明
1975/6/10
荒木広島市長が財団法人「平和文化センター」(仮称)の設立方針を明らかにする。1967年10月にできた「広島平和文化センター」を核とし、広島大が設立準備を進める平和科学研究所と呼応して「核と平和問題を市民とともに考える機関」を目指す
1975/6/10
文部省が1975年度の科学研究費補助金の配分額を決定。広島大理学部の西川泰治教授らの「核融合工学の基礎研究」に1,430万円
1975/6/10
米原子力潜水艦アスプロが横須賀港に入港。18日に出港
1975/6/10
広島市の江波小で4月、身体的なハンディのある被爆女性教師に校長が無理な体育授業を強要するなど無理解な発言があった-と広島県原爆被爆教師の会の石田明会長が参院社会労働委員会の広島現地調査で報告。「被爆者の置かれた困難な条件が理解されていない」と訴える
1975/6/10
広島県被団協(田辺勝理事長)が実施した過去5年間の自殺者追跡調査で、「自殺した被爆者の7割が60歳以上の高齢者で、全員が被爆の後遺症に苦しんでいた」と判明。参院社会労働委員会の広島現地調査班との懇談会に提出される。1970年1月から75年4月末までに自殺した県内の被爆者25人について遺族らに面接調査
1975/6/11
広島県山県郡戸河内町の上殿小児童が広島原爆病院に山ユリと文集を持って慰問。1951年から始め25年目
1975/6/11
原子力委員会が「原子力船『むつ』の開発は継続すべき」との見解を明らかにする。1974年9月の放射能漏れ事故以来、初の見解
1975/6/12
東京の市民グループ「原爆体験を伝える会」が日本YWCAで、来日中の米生物化学者タンプリン博士を囲み「反原発運動の対話集会」。約70人が参加、原子力発電所の持つ危険性について意見交換
1975/6/12
韓国の朴正煕大統領が「米の核のカサが除かれるならば、自らを救うために核能力の開発を始めねばならない」と言明-。米ワシントン・ポスト紙(12日付)が報道
1975/6/12
長崎市議会の柴原佐市郎副議長が長崎市を代表して広島市を訪れ、荒木市長と浅尾義光議長に姉妹都市縁組を申し入れる。荒木市長は「検討する」
1975/6/13
山口県原爆被爆者福祉会館ゆだ苑と同県被団協が、下松市の広島陸軍病院櫛ケ浜分院の跡地に仮埋葬のままになっている被爆軍人の遺骨発掘調査を同県援護課に要望。広島で被爆した軍人の遺体約200体(推定)が跡地にあるらしいことが、当時の収容従事者や付近住民の証言から分かる。下松市は14日、調査を決める
1975/6/13
総評(市川誠議長)と日本平和委員会(平野義太郎会長)が社共両党を含めた7団体の統一懇談会の開催でほぼ合意。総評から11日に開催を提案された平和委員会が受け入れを決める。16日、26日開催で正式合意
1975/6/13
佐々木義武科学技術庁長官が衆院外務委員会で、原子力の平和利用目的の核爆発研究について「平和目的と軍事目的との差異がはっきりしない現状では、核爆発の研究はしない方針」と答弁
1975/6/13
広島市教委が、同市内の被爆教師の実態調査を行ったうえ、身体的ハンディを持つ教師について2学期から代替教師による授業実施の方針を示す
1975/6/14
第3回全国平和教育シンポジウムが広島市の幟町中学校で開会。約800人が参加。日本平和教育研究協議会が原水禁世界大会での平和教育分科会の統一開催を要請。15日まで
1975/6/14
広島市と市議会で構成する広島原爆被害者援護強化対策協議会(任都栗司会長)が「原爆孤老への家賃補助」など国に要望する7項目の被爆者対策
1975/6/14
日本原子力船開発事業団が原子力船「むつ」の新船長に運輸省航海訓練所青雲丸航海科専任教官の桜木幹夫氏を決定
1975/6/14
日本向け北京放送が「核拡散防止条約の持つ欺まん性」と題し解説。「同条約は超大国の核軍備拡張を覆い隠し、核独占強化に有利なだけ」
1975/6/14
広島市立舟入高校の演劇部が文化祭で原爆をテーマにしたオリジナル作品「明日に舞う」を上演。8月9日から同市で開かれる全国高校演劇コンクールでも上演へ
1975/6/16
全電通広島地方支部と広島支部が「戦争を告発する行動委員会」を結成、広島市内の遺族らの声を収録する運動を開始
1975/6/16
広島陸軍病院櫛ケ浜分院の跡地に被爆軍人の遺骨が仮埋葬されているとの情報で、山口県と下松市が現地調査。分院見取り図をもとに建物位置を調べたが、遺体を焼却したとされる防空壕は発見できず。17日までに当時の証言者5人が名乗り。証言を総合すると分院収容の被爆軍人は208人、うち54人(5人は退院後)死亡。遺骨は「火葬後、遺族に引き渡した」
1975/6/16
佐藤元首相の国民葬会場の日本武道館で、参列した三木首相が右翼幹部に襲われ顔を殴られる。核拡散防止条約の批准を推進する首相への反感
1975/6/16
イタリア国営テレビのフランチェスコ・デ・フェオ氏ら一行4人が広島入り。被爆者や平和団体、行政など取材。「戦後30年」企画の一環で8月に「ヒロシマの記録」と題してイタリア全土に放映予定
1975/6/17
参院社会労働委員会が被爆者代表8人を参考人に招き、野党4党共同提出の被爆者援護法案と政府提出の被爆者特別措置法改正案の2法案に対する意見を聞く。原爆孤児として生きてきた総評単産被爆者協議会連絡会議の室田秀子さんらは国家補償による援護法の必要性を訴え。全日本原爆被爆者協議会の任都栗司会長は「援護法は理想だが、検討すべき余地が多い。今、必要なのは原爆病院の整備など現行法を大幅改正した現実的な被爆者対策」
1975/6/17
原水禁国民会議の「被爆30周年原水禁世界大会沖縄大会」開会集会が那覇市で開会、約700人が参加。最終日の19日、県民総決起大会を開き、閉幕
1975/6/17
広島原爆病院に入院していた韓国人被爆女性、崔英順さんが7カ月の療養を終え帰国
1975/6/18
広島県労会議が共産党広島県委員会に、被爆者援護法の制定を目指す統一集会開催について再提案。共産党が10日、「原水禁運動の統一問題とは切り離して援護法統一集会を」と提案したのに対する回答
1975/6/18
佐世保市の辻一三市長が記者会見で、原子力船「むつ」母港問題について「政府から依頼があれば市民の総意を得たうえで対処したい」と前向き発言。久保勘一長崎県知事は「修理個所さえはっきりしない段階で入港是非を論ずべきでない」
1975/6/18
英BBC放送の原爆取材で広島市を訪れた米エール大のロバート・リフトン教授が、米紙ニューヨーク・タイムズ(18日付)に「核病保菌者」と題する論文を発表し、核実験抗議の座り込みの意義を説く。「原爆慰霊碑の前で犠牲者の『声なき声』に代わって座り込みすることは、何にも替え難い意義がある。人々はよく『ヒロシマの被爆者は核アレルギー』と言う。しかしそう言う人こそ『核病保菌者』である。彼らの国際協調論の裏側には人間らしからぬ狂気がある」。リフトン教授は広島滞在中の5月、米核実験に抗議して原爆慰霊碑前の座り込みに参加
1975/6/19
米がネバダ州でメガトン級の地下核実験を実施
1975/6/19
政府、自民党が核拡散防止条約の今国会での批准承認を断念、継続審議に
1975/6/20
荒木広島市長が米核実験に対し抗議電報。21日、広島被爆者団体連絡会議の被爆者や労組員ら35人が原爆慰霊碑前で座り込み
1975/6/20
シュレジンジャー米国防長官が「日本、韓国の防衛に核兵器の使用もあり得る」と表明。21日、社会、共産両党が抗議談話。広島県原水協(佐久間澄理事長)は在日米大使館に抗議電報。日本被団協も23日、在日米大使館に抗議文
1975/6/20
シュレジンジャー米国防長官が記者会見で「ソ連の複数目標弾頭(MIRV)の配備が進む」と語る。核弾頭6個を持つSS19は既に約50基、4個のSS17は10基が実戦配備されている-と明かす
1975/6/20
8月から撮影が開始予定の劇画「はだしのゲン」に出演する子役の公募が広島で始まる
1975/6/21
総評が原子力船「むつ」の廃船を佐々木義武科学技術庁長官に申し入れ
1975/6/22
日本被団協が第19回定期総会。被爆者援護法の制定運動を一層強化する1975年度運動方針を決定
1975/6/22
韓国の朴正煕大統領が核兵器の開発開始を決定した-と米誌ニューズ・ウィーク(22日付)が伝える。「米が韓国に核のカサの提供をやめる時に備えたもの」
1975/6/23
被爆者援護法制定を目指す統一集会を開くための広島県労会議と共産党広島県委員会の話し合いが不調に終わる。両団体が「県レベルの統一集会」をそれぞれの立場から呼びかけたが、原水禁国民会議と日本原水協の取り扱いをめぐり、意見が一致せず
1975/6/23
日本被団協が与野党議員に、参院へ出されている野党4党共同提出の被爆者援護法案の成立を期すよう要請
1975/6/24
参院社会労働委員会で自民党の石本茂氏(全国)が被爆者援護について「現行原爆二法の改正では被爆者の要望にこたえられない」と発言。自民党議員として初めて国家補償の立場を取る援護法案に同調姿勢を示す
1975/6/24
ジュネーブ軍縮委員会が再開。西堀正弘日本代表が一般演説で包括的核実験禁止を強調
1975/6/24
広島大が平和科学研究所の設立準備委員会で最終的な同研究所の基本構想をまとめる。5つの資料部門(データバンク、国際関係、核問題、戦争災害の各資料室、図書館)と4つの研究部門(平和基礎、戦争実態、平和探求、平和教育)。1976年度予算の概算要求に盛り込む方針
1975/6/24
関西電力が京都府熊野郡久美浜町に発電所建設の事前環境調査を申し入れていることを明らかにする。関電の第4の原子力発電と推測
1975/6/25
フォード米大統領がホワイトハウスで記者会見し、核政策について語る。「何が国益かを決めるに当たって最大限の柔軟性を維持している」と核兵器使用の可能性を排除していないことを再確認
1975/6/26
米がネバダ実験場で過去2年間で最も強力な地下核実験を実施。規模は公表されず
1975/6/26
「原水禁統一問題懇談会」が東京で開会。出席7団体が原水禁運動の統一について考え方を述べ合い、問題点の確認にとどまる。総評と日本平和委員会が呼びかけて実現。両団体と社会、共産両党、中立労連、日本科学者会議、オブザーバーの日本被団協が参加
1975/6/26
広島原爆病院運営委員会が老朽化した同病院の新築方針を決めた-と広島県議会本会議で竹下虎之助副知事が明らかにする。弘中哲也院長らが厚生省に説明、建設費の全額国庫補助を要請
1975/6/26
フォード米大統領が民間企業を濃縮ウラン生産に参加させるための法案を議会に提出。「民間参加による生産増大で、世界での濃縮ウラン供給者の覇権を維持」
1975/6/26
ワルトハイム国連事務総長が国連憲章調印30周年記念式典で演説。「核拡散と軍備拡大競争が強まっている」と警告
1975/6/26
公演で広島を訪れた米ジャズピアニストのハービー・ハンコックさんが平和への願いを込めて宿舎で作曲したバラード「平和の街のために」を広島市に寄贈。市公会堂での寄贈式で自ら演奏
1975/6/27
被爆者援護法の制定を求め、広島市内で2つの集会。社会党・総評系の広島県被団協、県労会議など10団体は県庁前広場で「被爆者援護法制定実現県民集会」。共産党系の県被団協主催の「6・9街頭募金1,000万円突破・被爆者援護法制定要求広島県民集会」は本川小学校で。統一集会の話し合いがまとまらず分裂集会に
1975/6/27
荒木広島市長が米地下核実験に抗議電報。28日、原爆慰霊碑前での抗議の座り込みは被爆者、労組員ら250人に膨らむ
1975/6/27
広島、長崎両県、市で作る八者協議会が自民党原爆問題対策小委員会に「来年度予算編成で国家補償による被爆者対策を推進してほしい」と陳情
1975/6/27
西ドイツとブラジルが核エネルギー平和利用に関する15カ年協定に正式調印。西ドイツがブラジルに原子力発電所8カ所を建設、ブラジルはこれに見合う天然、濃縮ウランを長期安定供給
1975/6/28
ソ連ジャーナリスト同盟代表団の一行4人が広島を訪問。荒木市長、中国新聞社を訪問し、原爆問題について説明を聞く
1975/6/29
平和記念公園で燃え続ける「平和の灯」が分火され、大阪府被団協(貞永正弘理事長)が持ち帰る。7月5日に大阪市で開く「被爆30周年式典」でともす
1975/6/29
全逓広島地区本部が広島市の郵政会館で、全逓広島被爆二世協議会の結成大会。被爆二世の実態調査や健康管理、労働条件の改善要求、被爆者援護法制定運動に取り組む-などを決める
1975/6/29
被爆30周年を記念した第1回ヒロシマ国際アマチュア映画祭のヒロシマ・グランプリ(最優秀作)に、広島市大芝1丁目、歯科技工士の迫田佳伸さんの「ふたりぼっち」が選ばれる。出品は国内140点、海外59点
1975/6/30
広島市内で被爆者健康手帳の申請者が急増。4~6月間で1,095人と前年同期を62%上回る。被爆者の高齢化や原爆被爆者特別措置法の諸手当改善などが要因
1975/6/--
広島市職員、四国五郎氏が被爆30周年を前にスケッチ集「広島百橋」を出版。同市内と合併町の計136本の橋をスケッチ、原爆の惨状や復旧のエッセーも
1975/6/--
庄野直美広島女学院大教授と飯島宗一広島大学長が共著「核放射線と原爆症」(7月下旬出版予定)の中で、「被爆二世に遺伝的影響は現状では考えられない」との結論を出す
1975/6/--
在日韓国青年同盟広島県本部が在日韓国人被爆者の生活実態調査の実施を決める。日本人と同等の被爆者援護を要求へ
1975/6/--
在米被爆者を救うため米カリフォルニア州議会に議員提案された援護法案が、州議会上院の財務委員会で否決。財源難の中で、「日本人の救済を州が援助する筋合いはない」「被爆者は敵だった。パールハーバーを忘れない」などの意見が大勢を占め、7対4で否決

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