ヒストリー

1975/7/1
広島市が胎内被爆による原爆小頭症患者の介護人に支給してきた介護手当（月額５，０００円）を、本人に終生支給する「援護金」に切り替え。市独自措置だが介護人の高齢化や小頭症患者の結婚などで、申請により本人に援護金として一生支給
1975/7/1
参院社会労働委員会で野党４党共同提出の被爆者援護法案が継続審議に。政府提出の被爆者特別措置法改正案は１２項目の付帯決議をつけて可決
1975/7/1
広島市が平和文化推進審議会で平和研究のための財団法人「平和文化センター」（仮称）の試案を示す。市、学識経験者３０人程度で理事会を構成、基金や運営費は市が一部負担。同審議会が年末までに結論を出す方針
1975/7/1
総評、日本平和委員会、社共両党など７団体による「原水禁統一懇談会」２回目の会合が東京で開会。議論は平行線
1975/7/1
原爆死没者名簿の記入漏れ調査を進める広島県被団協（森滝市郎理事長）が６月中に判明した１５６人の名簿を広島市に提出し、死没者名簿への記入を申請
1975/7/1
ソ連政府機関紙イズベスチヤ（１日付）が「ソ連は世界最大の核融合装置『トカマク１０』の建設を完了、６月２９日から運転を開始」と報じる
1975/7/1
ボルティモア・ガス・アンド・エレクトリック社のカルバートクリフス原子力発電所で、原子炉の冷却ポンプ故障により放射能漏れ。作業員１２人が微量被曝
1975/7/2
広島市がカナダ・トロント市で今秋開かれる被爆資料展に広島の被爆写真９１点を発送。同市出身の被爆者、節子サーローさんらが作る「広島・長崎３０周年記念トロント委員会」が資料展を企画、資料提供を申し出
1975/7/2
第２次米ソ戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ２）が８週間ぶりにジュネーブの米政府国際機関代表部で再開
1975/7/3
被爆者特別措置法改正案が参院本会議で可決。保健手当（１０月支給）を新設、特別、健康管理、医療の各手当と葬祭料が増額
1975/7/3
１９７４年５月、ソ連領海内でスパイ活動中の核装備の米原子力潜水艦がソ連核ミサイル潜水艦と衝突－と米サンディエゴ・イブニング・トリビューン紙が報じる。米国防総省は論評を拒否。ソ連の正式抗議もなし
1975/7/3
「釜ケ崎被爆者の会」の中村順会長が広島県被団協（森滝市郎理事長）を訪れ、大阪・西成あいりん地区で暮らす被爆者３５人の救済を訴え
1975/7/3
島根県八束郡鹿島町の中国電力島根原子力発電所２号機建設問題で、恒松制治知事が県会で見解。「国の原子力行政が不十分で安全性の確保がはっきりしていない以上、原発建設は賛成できない」。２号機問題で知事の公式見解は初めて
1975/7/3
広島市教委が「平和教育の指導例集・小学校編」をまとめ、全国で初めて市内小学校の全担当教師２，０００人に配る。市内各校の平和教育の指導実例から国語、社会、理科、音楽、道徳、特別活動の６分野１７例を収録
1975/7/3
核禁広島県民会議が１９７５年度運動方針。（１）核禁運動の拡大に向け県民参加の「千人委員会」を組織（２）韓国、台湾の被爆者と広島市民を中心に被爆体験記と平和提言の寄せ書き運動を展開（３）被爆者援護法の制定促進運動（４）韓国人被爆者救済のため韓国慶尚南道の馬山道立病院で今秋、韓国医師に診療技術指導－など
1975/7/4
被爆地長崎をテ－マにした映画製作のため、米テキサス州サンアントニオ市のバックナ－・ファニング牧師ら３０人が長崎市を訪れる（「長崎年表」）
1975/7/5
広島県原爆被爆教師の会が総会で、米ソなど６カ国の教育関係２５団体に公開質問状を出す特別決議
1975/7/5
東京都議会予算特別委員会で美濃部亮吉知事が、都内約８，８００人の被爆者のため「被爆者援護条例を本年度中に提案したい」と表明。都が独自に実施してきた健康診断受診奨励金の支給、被爆二世の無料健康診断などの被爆者対策を盛り込む
1975/7/6
「台湾が米の防衛保障に代わる自主防衛強化策として核兵器開発を進めつつある」と米タイム誌（６日発売）が報道。台湾当局は否定
1975/7/8
広島市と市議会で構成する広島原爆被害者援護強化対策協議会（任都栗司会長）が、１９７６年度の国の被爆者対策として遺族への弔慰金支給に取り組むことを決定
1975/7/9
長崎市が記録映画「ながさき原爆の記録」を製作、市役所で初公開（「長崎年表」）
1975/7/10
「石田原爆訴訟」を支援する広島市内の学者、文化人が広島地裁に要望書を提出。原告側が申請した臨床医３人の証人採用を強く要請。１５日、広島地裁での第１３回口頭弁論で、福島生協病院の田阪正利医師（内科）の証人採用を認める
1975/7/10
財団法人「放射線影響研究所」の第１回専門評議員会（日米各５人）が始まる。議長に飯島宗一広島大学長を選び公開討議。今後の重点研究と施設整備について検討。１２日、「勧告の骨子」を理事会に報告。（１）被爆者２万人を対象にした成人健康調査を最重要と位置付け（２）免疫学的研究の新設（３）生化学的遺伝研究、細胞遺伝学的子孫調査の本格化（４）被爆者の死因を正確につかむための病理学的調査の徹底－など。９月までに正式勧告をまとめ、日米両政府に予算要求
1975/7/10
被爆の惨状を描いた絵画集「劫火を見た」がＮＨＫ出版協会から発刊。「市民の手で原爆の絵を残そう」とのＮＨＫ中国本部の呼びかけで寄せられた絵のうち１０４点を収録
1975/7/10
原爆小頭症児の親らの会「きのこ会」が広島市に対し、小頭症患者への終身保障や援護強化を国に強く働きかけるよう申し入れ
1975/7/11
全国主要５都市で開く「ヒロシマ・原爆の記録展」（広島県、広島市、中国新聞社、ＮＨＫ中国本部主催）が札幌市・松阪屋で始まる。米返還被爆資料写真など１３５点、被爆者が描いた絵３００点、原爆資料館の被爆資料６４点などを展示。１６日閉幕、６日間で約４万人が入場。開催地はほかに仙台、東京、名古屋、大阪
1975/7/11
広島県安芸郡坂町の町役場倉庫から被爆当時の罹災者収容所一件綴や国民義勇隊出動罹災者名簿、戦時災害関係一件綴など被爆資料が見つかる。
1975/7/11
被爆３０周年記念原水禁キャラバン隊を囲む松江地区集会が松江市で開かれ、約２００人が参加。広島県被団協の森滝市郎理事長らが講演
1975/7/12
韓国ソウル放送が「韓国政府は仏の協力を得て、忠清南道大徳研究団地に核物質再処理工場を建設する計画」と伝える
1975/7/12
広島原爆病院運営委員会が老朽化した原爆病院本館の移転新築を正式に決定。広島赤十字病院構内に鉄筋４階建て、１２０床。総工費約６億５，６００万円は全額国庫を予定。広島県、市が厚生省に要望していたが、建築規模が決まらず差し戻し。１８日、県、市と同病院が全額国費による改築を厚生省に正式要請。８月６日、田中正巳厚相は「国と県、市の３者分担で実施」の方針示す
1975/7/12
総評と社会党が広島市でそれぞれ全国会議を開き、原水禁運動の「統一懇談会」に臨む態度を協議。総評、社会党とも現在の７団体に原水禁国民会議、日本原水協を加えた「統一促進実行委員会」（仮称）設置の働きかけを決める
1975/7/12
「核兵器禁止を願う科学者フォーラム」が東京・青山会館で始まり、約８０人が参加。科学者の立場から核兵器禁止の方向を探る。最終日の１３日、科学者が核兵器の研究、開発、製造に一切携わらない決意を込めた声明を採択
1975/7/13
原水禁国民会議が被爆３０周年原水禁世界大会実行委員会を広島市で開く。国民会議の掲げる統一４原則の確認を条件に、「統一懇談会」支持を決める
1975/7/14
名古屋市の名古屋鉄道病院で放射性物質のラジウム２２６（２２ミリグラム）が紛失。１９７４年３月の使用時に貯蔵庫へ納めないまま汚物とともに処理と推測
1975/7/14
広島と長崎市の姉妹都市縁組が正式に決定。両市会本会議で提携協定書を承認
1975/7/14
広島原爆病院の前院長、重藤文夫氏（東広島市西条町）が広島市の名誉市民に。１７日、荒木市長から名誉市民章贈呈。名誉市民は１１人目
1975/7/15
広島・長崎原爆都市青年交歓会が復活、２５年ぶりに広島市で開会。ＯＢら約３０人が参加。「両都市の経験は永久に継承されなければならない。純粋な平和、原水禁運動として交歓会を現代の若者が引き継ぐ」との決議を採択
1975/7/16
３０年前、米が世界最初の核実験をした日に合わせ、広島県原水禁（社会党・総評系）の呼びかけで広島の被爆者や市民約１００人が原爆慰霊碑前で座り込み
1975/7/16
共産党の津金佑近統一戦線部長が広島市公会堂での共産党演説会で、原水禁運動の統一について「社会党が統一懇談会に設置提案しようとしている統一促進実行委員会に原水禁国民会議を加えることはできない」と述べる
1975/7/16
米がアラモゴードで世界初の核実験を実施して３０年を機に、中国新聞が世界の核実験を特集。米ソ英仏中印６カ国の核実験回数（１９７５年６月末現在）は確認できるだけで計８９２回（米５５７回、ソ２３１回、仏６１回、英２６回、中１６回、印１回）。未確認を含めると１，０００回以上と推定
1975/7/16
広島市消防局が編集した「原爆広島消防史」（Ａ５判）が完成。６章構成で、原爆投下は第４、５章の３６０ページ。当時の職員や遺族の手記、証言をもとに惨状や消防活動状況などを再現
1975/7/16
国立浜田病院から「診療に使ったラジウム１本（１ミリグラム）が紛失」と浜田署に届け出
1975/7/16
政府が稲葉秀三原子力委員（非常勤）の辞表を正式に受理。稲葉委員は「原子力委は政策を安全確保最優先に切り替えるべき」と発言していた
1975/7/17
社会党が中央執行委員会で原水禁運動の統一問題を協議。「８月７日に広島で統一集会を開くよう努力する」方針を決める
1975/7/17
治療のため密入国した韓国人被爆者、孫振斗氏（大村収容所に収容中）が福岡県を相手取って起こした「被爆者健康手帳の交付申請却下処分取り消し請求訴訟」控訴審で、福岡高裁が孫氏全面勝訴の判決。「原爆医療法は国家補償の性格を持つ。適用に日本社会の構成員に限るとの制限はなく、被爆者であれば国籍や居住関係を問わず手帳を交付すべき」と１審判決を支持、県側の控訴を棄却。県側は３１日、上告
1975/7/18
広島市の原爆供養塔に眠る遺骨のうち８柱が３０年ぶりで遺族に引き渡される
1975/7/19
四国電力の伊方原子力発電所（愛媛県西宇和郡伊方町）の設置許可取り消し訴訟で、高松高裁が松山地裁の決定を支持し、国側に安全審査資料の提出を命じる決定を出す。国、原告側とも最高裁への特別抗告をせず
1975/7/19
総評、日本平和委員会、社共両党など７団体による「原水禁統一懇談会」４回目の会合が東京で開会。社共両党と平和委員会が具体的提案を示したが、統一の課題と妨害勢力の取り扱いをめぐり一致点を見いだせず
1975/7/19
広島市の平和記念公園にある「原爆の子の像」を修復。１９５８年５月建立から１７年間のブロンズ像のさびを落とす。２０日、制作者の菊池一雄東京芸大教授の指導で像表面に特殊樹脂を塗り、周囲の花壇も整備
1975/7/21
「静岡県原水爆禁止運動統一促進準備会」（社会党県本部、共産党県委員会、県評、県平和委員会の４者で構成）に、静岡県原水協が参加を表明。原水禁静岡県民会議も２５日、参加を発表
1975/7/21
原爆慰霊碑に納める原爆死没者名簿の記入が始まる。広島県被団協（森滝市郎理事長）が進める名簿記入運動で新たに確認された１０４人も含む。記入作業をする広島市職員の柿原恵美子さんが、前年１０月８日に死亡した弟の名前を書き込む
1975/7/21
核実験抗議船フリーが原水禁世界大会などに参加するため静岡県清水港から広島に向けて出港
1975/7/21
カナダ・トロント大のアナトール・ラパポート教授が広島大平和科学研究所設立準備委員会の招きで同大を訪れ、「平和学の諸問題」をテーマに講演
1975/7/21
第１回「地球市民世界大会」が米サンフランシスコの同市立大で２２カ国約４８０人が参加して開幕。森下弘広島県高校被爆教職員の会会長ら被爆者３人が参加。最終日の２５日、「世界人民連合」の発足を決めて閉幕
1975/7/21
広島市婦人団体連絡協議会が被爆３０周年・平和婦人大会を同市の平和記念館で開き、約４００人が参加。婦人の手で核兵器の廃絶や国家補償の被爆者援護運動を進めることを申し合わせ
1975/7/22
広島市の宇品中学校が、完成した「保護者の戦争体験記」第１集を特設の全校生の平和教育で教材として活用。被爆や戦争体験談１８編を収録
1975/7/22
韓国科学技術省が２０００年までに３２０億ドルかけて原子力発電所２５カ所を建設する長期計画を発表
1975/7/22
欧州共同体（ＥＣ）委員会が、１９７６～８０年の５カ年でトカマク型融合実験装置の建設計画を発表
1975/7/22
広島県教組の定期大会（三次市）で、県教組と同県原爆被爆教師の会が核保有６カ国の２５教育団体に公開質問状を送り、ヒロシマの教師と連帯、交流を深めることを特別決議。８月６日までに郵送
1975/7/22
現代ぷろだくしょん（山田典吾監督）が製作する原爆映画「はだしのゲン」の子役４人が決まる。三男のゲン役は東京・武蔵野市の佐藤健太君（武蔵野第３小５年）。広島で公募し４０６人が応募したが、ゲン役など２人は東京でスカウト。ほかの２人は広島と呉市の男女児
1975/7/23
日本原水協の「被爆３０周年国民平和大行進」が広島県入り。５月２４日に東京・夢の島を出発、原水爆禁止や被爆者援護法制定を訴えて行進
1975/7/23
米オハイオ州ウィルミントン大で開かれる平和教育シンポジウム「原爆あれから３０年世界会議」（８月１～５日）に出席する長崎県原爆被爆教師の会の代表６人が長崎を出発。「第二次大戦と原爆体験をいかに伝えるか」が主なテーマ
1975/7/24
核禁広島県民会議が全国の資金カンパで、広島原爆病院や広島原爆養護ホーム、原爆被爆者福祉センターなど４施設に医療器具（総計５１４万円）を贈る
1975/7/24
「ヒロシマ・原爆の記録展」が仙台市の十字屋デパートで始まる。６日間で約２万４，５００人が入場
1975/7/25
東映が全電通被爆者連絡協議会（近藤幸四郎事務局長）に、テレビドラマ「非情のライセンス」の一部内容手直しを連絡。広島ロケで被爆者や被爆二世への誤解を生む部分があると同協議会がクレーム
1975/7/25
広島市内の母親らで作る「山下会」（安部アヤ子代表）が会員の被爆体験をつづる文集「あさ」１１号を発行へ。副題は「被爆三十年を生きて」
1975/7/26
国労長崎支部が長崎市で「被爆二世の会」結成総会。二世実態調査に取り組むことを決める。被爆二世の労組内組織は全電通長崎支部に続き同市で２番目
1975/7/26
原爆詩人の峠三吉を主人公に広島の戦後を描く劇団「民芸」の演劇「河」の広島縦断公演が、広島県双三郡三良坂町で始まる。広島の演劇サークル「月曜会」の土屋清さんが、１９６３年に書いた作品。６月２８日からの東京公演後、県内公演へ。８月１日まで計６カ所で上演
1975/7/26
広島市観音町婦人会が同市東観音町の河川公園に建立した原爆犠牲者慰霊の仏像を除幕。町内１，３５０人の犠牲者名簿を納める
1975/7/26
土井全二郎氏が「きのこ雲の証言ビキニの叫び」を刊行。新国民出版社
1975/7/26
「静岡県原水爆禁止運動統一促進準備会」（社会党県本部、共産党県委員会、県評、県平和委員会の４者で構成）が静岡市で開かれ、同県原水協と原水禁県民会議の加盟が認められる。原水禁運動の分裂後、全国にさきがけて原水禁、原水協の両者が同席
1975/7/27
日本キリスト教団広島流川教会が「被爆３０年史資料展」を開く。精神養子運動や原爆乙女の治療活動に関する写真や資料などを展示。８月１０日まで
1975/7/28
静岡県労働組合評議会と同県平和委員会が、総評と日本平和委員会に「静岡での統一を生かし、中央でも統一を実現させてほしい」と申し入れ
1975/7/28
胎内被爆の原爆小頭症児の親で作る「きのこ会」代表３人が厚生省に援護措置を陳情。（１）小頭症児への各種手当の所得制限撤廃（２）親が死亡し親族が扶養する場合の扶養手当支給－など５項目
1975/7/28
広島市が国内３，３７９市町村に原爆供養塔の遺骨名簿を発送。初めて全国へ公開
1975/7/28
被爆しケロイドの残る馬の標本が、１７年ぶりではく製化され、８月から新装する原爆資料館に展示へ。広島市横川付近で被爆。故長岡省吾資料館長や今田忠信市食肉衛生検査所長らが引き取り、保存
1975/7/28
ルーマニア訪問中の仏シラク首相が共同コミュニケを発表。国際管理下で完全軍縮を目指すため、全核保有国の世界会議開催を提唱
1975/7/28
長崎市が被爆３０周年と姉妹都市提携２０周年を記念し、米セントポ－ル市で原爆写真展を開催、諸谷義武長崎市長らがテ－プカット。海外での長崎原爆写真展は初めて（「長崎年表」）
1975/7/28
被爆者援護法の制定と核兵器完全禁止を訴える日本被団協の「被爆３０周年７月中央行動」（２８～３０日）が東京で始まる。全国の被爆者約２５０人が参加。厚生省前集会で早期制定アピールを採択
1975/7/29
「長崎の証言第７集」が刊行。長崎で被爆した韓国人の証言を５８ページ収録
1975/7/29
総評、日本平和委員会、社共両党など７団体による「原水禁統一問題懇談会」が東京の日本女子会館で第５回会合。座長の安恒良一総評幹事と熊倉啓安平和委副理事長が統一合意の６項目提案。（１）政党、思想、信条を超えた国民運動としての基本的性格（２）被爆国の自主性を守り、世界の平和運動と連帯（３）新組織は全世界のすべての核兵器廃絶を目指し、核兵器全面禁止国際協定の締結を基本目標とし、運動の理念、原則、在り方について意見交換（４）新組織への加盟、運営は満場一致制－など
1975/7/30
広島市が原爆供養塔の納骨名簿を市広報紙（３０日付）に掲載。３１日に１柱、８月５日にも８柱が３０年ぶりで遺族に引き取られる
1975/7/30
日本被団協が自民党本部で同党原爆被爆者対策小委員会と懇談会。「被爆者援護法を作らないなら、将来の被爆者対策を示す総合プランを」と要望
1975/7/31
「原水禁統一問題懇談会」が東京で第６回会合。前回の座長提案について協議。共産党が部分修正を主張、反対する社会党と対立し、事態打開は困難に
1975/7/31
広島原爆病院が１９５６年開院以来の診療白書を発表。来院の被爆患者は延べ６万１，１８５人、入院患者は５，４９３人。病院での死者は１，１２１人（１９７５年の４８人を含む）。２次放射能の影響を受けた入市被爆者は胃、肺、肝がんに限り出現率が直接被爆者の２倍
1975/7/31
広島県地域婦人団体連絡協議会が広島市内で「被爆３０周年県婦協平和婦人大会」。原水禁運動分裂以来１１年ぶりの平和大
1975/7/31
スウェーデン環境センターのビョルン・ジンベルグ博士が東京で記者会見し、原子力発電の危険性を警告。「原子力の平和利用は原爆につながる。人口密度の高い日本では、どこに原発を建設しても危険度が大きい」
1975/7/31
広島大原爆被災誌の記録編「生死の火」が完成。前身の広島文理科大、広島高師など各校の死没者名簿（９１３人）や遺族、南方特別留学生の手記を収録
1975/7/31
元米国防総省情報局の高官で国防専門家のターチネン氏が「イスラエルは少なくとも１０個の原爆を保有しており、アラブ諸国の各都市に対して使用する能力を持っている」と語る。イスラエル外務省は否定
1975/7/31
原子力委員会が「第２段階核融合研究開発基本計画」を決定。１９８０年ごろまでに大型臨界プラズマ試験装置開発を目標にするなど核融合炉の本格開発へ
1975/7/31
韓国原爆被害者援護協会の辛泳洙さんらが「被爆韓国人」を出版。朝日新聞社刊
1975/7/--
旧広島市立第一高女（市立舟入高校）でつづられた「原爆被災日誌」が３０年ぶりに同校の金庫で見つかる。原爆投下直後から約３カ月間、生き残った教師が被災状況や不明生徒の捜索状況、学校の対応などを書き込む
1975/7/--
広島市の大手町中学校の大下久夫教頭がヒロシマをテーマにした８ミリ記録映画（カラー、４５分）を製作。パリ・リューグルーズの日本人学校に送付へ。大手町中から日本人学校に派遣された同僚の要望で製作。原爆資料館の展示内容や平和祈念式のもようなどを撮影
1975/7/--
被爆韓国人犠牲者を慰めるため、日本作詩家協会員の詩川しぐれさん（大阪府枚方市）が作詞し、荒木明さんが作曲した歌「願い星、祈り星」ができる
1975/7/--
広島市の特別名誉市民エディタ・モリス女史（パリ在住）から、「被爆３０周年にあたり、ヒロシマの被爆者に贈る」メッセージが広島「憩いの家」に届く。「私はいつまでもヒロシマの友であり、核戦争阻止、世界平和のための闘士でありたい」
1975/7/--
原爆資料収集活動を続ける山崎与三郎さん（広島市千田町２丁目）が広島の案内書「平和の聖都・ヒロシマ」を出版。収集した文献などを盛り込み、同市内の慰霊碑や原爆絵画などを紹介
1975/7/--
広島大付属小の父母、児童、教師が平和への思いを込めてつづった原爆体験文集３部作が出版。１９７３年から始まった同小の体験継承学習の成果をまとめる