ヒストリー

1974/3/1
ビキニ被災２０周年。静岡県焼津市の弘徳院で故久保山愛吉氏の墓前祭。日本宗教者平和協議会主催。２，０００人が参列。久保山すずさん「この２０年間の運動は模索の時代でした。主人の死を生かすために一丸とならなければ核をなくす運動を盛り上げることはできません」
1974/3/1
日本原水協のビキニ被災２０周年３・１ビキニデー全国大会が始まる。静岡市の駿府会館に３，０００人参加。大会報告「ビキニデーは２０年を迎えるが、核軍拡競争は弱まらず被爆者援護法の制定も実現していない。８月６日をめざした原水禁運動の統一が急務である」
1974/3/1
ソ連の高速増殖炉で事故が発生したとの西側報道を、ソ連のペトロシャンツ原子力利用委員会議長が否定
1974/3/1
広島市教育委員会が「平和教育の手びき（中学校編）第１次試案」を刊行（「広島新史・年表編」）
1974/3/2
日本原水協のビキニ被災２０周年３・１ビキニデー全国大会が終わる。（１）被爆者援護法制定など一致できる課題で共同行動し、組織と運動の統一をめざす（２）米原潜の即時、無条件寄港中止を要求（３）南太平洋の仏核実験反対－などの決議案を採択
1974/3/4
中国電通局が被爆職員と被爆二世の医療指導と健康管理を行う「被爆者医療相談室」設置を決め、全電通中国地方本部に実施要領など提示
1974/3/4
創価学会広島青年部が原水禁運動の推進をめざし広島憲法研究会を発足
1974/3/5
共産党の不破哲三書記局長が首相官邸で二階堂進官房長官に会い、放射能監視体制が整うまで米原子力潜水艦の寄港中止を要請
1974/3/5
森山欽司科学技術庁長官が日本原子力産業会議の第７回年次大会で、同会議が１９７３年秋から「中立・公正な団体」に体質改善したことを批判
1974/3/5
広島市安古市町の被爆青年が病気を苦に光市で入水自殺。３０歳
1974/3/6
広島被爆者団体連絡会議（１４団体）の近藤幸四郎事務局長らが山田広島市長に被爆者援護法制定を国に働きかけるよう要請
1974/3/7
在日米大使館が原子力潜水艦の日本寄港について「日本政府からＯＫが出るまで寄港見合わせ」
1974/3/7
衆院予算委員会で津川武一氏（共産）が「原子力船むつの母港、青森県陸奥湾の放射能バックグラウンド調査もでたらめ」と追及。政府は再測定を表明
1974/3/8
西ドイツ連邦参議院が核拡散防止条約を批准。批准国は８３カ国に
1974/3/8
三木武夫環境庁長官が参院公害環境特別委員会で放射能対策を公害規制の対象に組み込む意向を表明
1974/3/9
広島被爆者団体連絡会議（１４団体）の代表が宮沢弘広島県知事に被爆者援護法の制定促進を要請。宮沢知事「広島、長崎両県で４月に会合を開きたい」
1974/3/11
広島テレビが８月９日に開く「広島平和音楽祭」の実施要項決まる。歌謡曲部門が美空ひばり、ペギー葉山、上条恒彦、クラシック邦楽部門友竹正則、観世栄夫、広島交響楽団など
1974/3/12
山田広島市長が市会本会議で「核拡散防止条約の早期批准を政府へ要望」と言明
1974/3/12
石田原爆訴訟の第５回口頭弁論（広島地裁）。厚生省公衆衛生局精神衛生課の加藤智一課長補佐が「手術をするほど悪化していないので認定却下」と証言
1974/3/13
日本被団協の「被爆者援護法制定要求３月中央行動」が始まる。１５日まで。参院議員会館に被爆者約１００人が集まる
1974/3/14
「被爆者援護法制定要求３月中央行動」の一環として日本被団協が自民党本部で援護法制定要請大会を開く。被爆者４００人が原爆被爆者問題自民党議員懇談会の谷川和穂世話人（広島２区）、同党被爆者問題小委員会の初村滝一郎委員長（参院長崎）ら衆参２４議員に要請
1974/3/14
諸谷義武長崎市長が市会本会議で「核保有国軍艦の入港は、緊急の場合を除き拒否」と表明
1974/3/15
日本被団協が衆院議員会館で被爆者援護法案をまとめている社会党の大原亨氏（広島１区）ら野党４党の代議士に今国会への提出を強く要請。総括集会を開き、「被爆者援護法制定要求３月中央行動」終了
1974/3/16
広島市平和記念公園の戦災供養塔に納められている原爆死没者のうち、１２柱の身元が新たに確認。遺族らに引き渡される
1974/3/18
「ヒロシマ・ナガサキの証言」（仮題）の出版決まる。原爆体験の証言活動をしている広島、長崎の文化人が共同執筆
1974/3/23
１９７１年、当時の佐藤首相の平和記念式典出席阻止を叫び式典を妨害し威力業務妨害罪に問われた児玉隆博元被爆者青年同盟委員長に広島地裁が懲役６月の実刑判決
1974/3/24
キッシンジャー米国務長官が戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ）打開のためソ連を訪問
1974/3/25
キッシンジャー米国務長官がソ連のブレジネフ書記長、グロムイコ外相と会談。複数目標弾頭（ＭＩＲＶ）の制限について討議
1974/3/25
広島県議会が被爆者援護法の制定実現を求める意見書を全会一致で採択
1974/3/26
社会、共産、公明、民社の４野党共同の被爆者援護法案がまとまる。国家補償を明記し、全被爆者に２４万円から２００万円、遺族に一律３６万円の年金と５５万円の弔慰金を支給するほか、医療手当（月額最高２万円）、介護手当（同６万円）を大幅に増額し、被爆二、三世の救済措置も
1974/3/26
共産党の沓脱タケ子氏が参院予算委員会で「原子力発電機の管理を行っている日立製作所の作業員６人が白血球半減などの放射能障害」と政府を追及
1974/3/26
故アジェンデ・チリ大統領の未亡人アルテンシア・ブッシ・アジェンデさんが、軍政下のチリ人民の支援を訴えるため広島市を訪問。「核の悲惨さをこの目で確認したかった」
1974/3/28
訪ソ中のキッシンジャー米国務長官が帰国。「ソ連首脳との戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴ）打開の話し合いは不調に終わる」と米高官筋が明かす
1974/3/28
中国電力島根原子力発電所の地元鹿島町が、給水ポンプの故障を知らせなかった中電に寄付を要請。５，０００万円の寄付金を組み入れた補正予算を可決、批判出る
1974/3/28
広島市議会が被爆者援護法制定を求める意見書を全会一致で議決
1974/3/28
広島市中山町の被爆女性が自殺。８０歳。遺書に「原爆症で楽な暮らしをすることもできなかった」 陸上自衛隊１３師団が「自衛隊創立記念日（１１月１日）に広島市でパレードを実施」と発表
1974/3/29
社会、共産、公明、民社の４野党共同の被爆者援護法案が衆院に提出
1974/3/29
西日本初の中国電力島根原子力発電所（島根県八束郡鹿島町、最大出力４６万キロワット）が営業運転開始。営業用原子炉は日本で６番目。国産原子炉第１号
1974/3/30
福岡地裁が密入国の韓国人被爆者孫振斗氏の被爆者健康手帳請求訴訟で判決。「（手帳交付は）国籍や居住関係の有無によって制限する規定はない。福岡県の申請却下処分は違法」と処分の取り消しを命じる
1974/3/--
広島市は外交特権で税金を免除されている広島ＡＢＣＣへの４月からの課税を決定。在日米大使館付属機関から米政府機関への移管に伴う措置で、年間約４００万円
1974/3/--
福井県敦賀市の日本原子力発電会社敦賀発電所周辺の海底土が４年越しのコバルト汚染。他海域の８０～１３０倍。福井県などの調査で判明
1974/3/--
広島県佐伯郡廿日市町の廿日市中１年生１１４人が共同で戦争反対をテーマにしたポスターとスライド「人類が生き長らえるために」を製作、披露
1974/3/--
米国立公文書館の被爆資料を複写するため、広島市が６月に長崎市、東京空襲を記録する会と合同で調査員を派遣へ
1974/3/--
長崎市が「米返還原爆資料写真集・ながさき」を発行
1974/3/--
広島市の韓国人原爆犠牲者慰霊碑の場所と碑文内容が屈辱的という批判が在日韓国人の間から出たため、碑文修正委員会（張泰煕委員長）が発足。平和記念公園内への移設と碑文変更の検討に入る