ヒストリー

1974/12/1
全米調査会議が原子力商船の事故を防止するため国際的な安全基準の設定を提言
1974/12/1
広島市の原爆資料館が外装工事のため３カ月の休館。資料の一部は平和記念館で展示
1974/12/2
カツィール・イスラエル大統領が米科学記者団に「イスラエルは核兵器を製造するための知識を持っており、核兵器製造技術と経験を持つ科学者がいる」と核武装の能力を肯定。イスラエル放送が伝える
1974/12/2
日赤長崎原爆病院が、経営危機乗り切りのために緊急運営委員会を開く（「長崎年表」）
1974/12/2
フォード米大統領が米ソ首脳会談で合意した第２次戦略兵器制限交渉の内容を発表。（１）地上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射ミサイル、戦略爆撃機の総数の上限をそれぞれ２，４００基とする（２）このうち複数目標弾頭（ＭＩＲＶ）化できるのはそれぞれ１，３２０基とする
1974/12/3
広島市の河村病院で原爆症の治療を受けている被爆韓国女性の崔英順さんが広島市に被爆者健康手帳の交付申請。市は崔さんが治療目的の入国ビザで手帳交付の条件を満たしているとして受理、厚生省に働きかける方針
1974/12/3
社会党が１９７５年度運動方針案で「核兵器完全禁止と被爆者援護運動」を国民運動のトップに掲げる
1974/12/4
広島市が米国立公文書館から届いた米戦略爆撃調査団撮影の原爆カラーフィルムを公会堂で試写 1974/12/4
日本原水協初の国連要請代表団（佐久間澄団長）がニューヨークの国連本部を訪れ、シェフチェンコ事務次長に面会。（１）核兵器禁止国際協定の締結促進（２）外国に配備されている核兵器と核部隊の即時撤去－など要請
1974/12/6
広島市平和記念公園内の「原爆の子の像」に供えられた３００万羽の折りづる全焼。広島西署が礼拝所不敬罪と器物損壊の疑いで捜査
1974/12/6
日本原水協の国連要請代表団の一行１３人がニューヨーク市の平和団体とともに核兵器廃絶を訴え市内デモ
1974/12/6
シュレジンジャー米国防長官が核戦略体系の組み替えを示唆。第２次戦略兵器制限交渉の米ソ合意を受け、巨大ミサイルの新規配備に重点
1974/12/7
米原子力艦船が国外で放射能事故を起こした際の被害を補償する法案にフォード米大統領が署名
1974/12/9
日本原水協の国連要請代表団（１３人）が帰国。佐久間澄団長が記者会見。「米では核を破壊力の観点からとらえる傾向が強く、３０年後の今も苦しんでいる被爆者が多いことに、ほとんどの人が驚いていた」
1974/12/9
広島テレビ制作の原爆ドキュメンタリー「悲しみの終るときまで」が芸術祭優秀賞を受賞
1974/12/9
国連総会本会議で「核実験禁止条約締結」「アフリカ非核地帯の尊重」「南アジア非核地帯設置構想」「中東非核地帯設置構想」など２１の軍縮決議案を採択
1974/12/9
シュレジンジャー国防長官が米上院外交委員会の聴聞会で「関係当事国が同意すれば核兵器の存在を公表してもよい」と述べ、従来の「核兵器の存在場所について否定も肯定もしない」という米政府の基本原則を再検討していることを表明。また同聴聞会で、ハルペリン元米国防副次官補が沖縄への核兵器配備を示唆
1974/12/10
社会、共産、公明、民社の野党４党が代表者会議を開き、５月に廃案となった被爆者援護法案を「原子爆弾被爆者等援護法案」と改称し臨時国会再提出へ
1974/12/10
公明党が核持ち込み疑惑を解明するため、岩国基地や広島県内の秋月、川上弾薬庫など全国１１カ所の米軍基地の調査を始める
1974/12/10
広島市が被爆韓国女性の崔英順さんに被爆者健康手帳を交付。一時的に来日した外国人に被爆者健康手帳が交付されたのは、辛泳洙さん（東京都が７月に交付）に次いで２人目
1974/12/11
ノーベル平和賞を受賞した佐藤元首相がオスロ市内のノーベル研究所で「核時代における平和の追求」と題して記念講演
1974/12/12
核持ち込み疑惑を調べている公明党の鈴切康雄代議士、塩出啓典参院議員ら３人が米海兵隊岩国基地内を視察した後に記者会見し「最近２度にわたって、核弾頭と思われる弾薬が岩国基地に持ち込まれ、佐世保に陸送された」と発表
1974/12/12
荒井覚在米被爆者協会長が広島市に被爆証明書の発行を申し入れ
1974/12/13
広島原爆養護ホームで被爆女性が飛び降り自殺。７０歳。緑内障と心臓病に悩む
1974/12/14
荒井覚在米被爆者協会長が広島平和文化センターを訪れ、１９７５年春にロサンゼルスで開く被爆写真展に写真パネルや映画の寄贈を要請
1974/12/14
広島市の白木中学校生徒会が文化祭バザーの益金を韓国・陜川の被爆者診療センターに贈る
1974/12/14
福井県高浜町の関西電力高浜原子力発電所１号機で蒸気漏れ事故。運転を中止
1974/12/14
原水禁国民会議が高松市で開いた全国活動者会議で、１９７５年の活動方針を決める。（１）再重要課題を被爆者援護法の立法化実現に置き、促進署名運動や市民集会で運動を盛り上げる（２）原水禁世界大会は日本非核武装宣言を主要テーマとし、外国人被爆者を招待－など
1974/12/15
英科学雑誌ニューサイエンチストが「イスラエルはファントム戦闘爆撃機に積載できる核爆弾を６発程度保有しているとみられる」と伝える
1974/12/16
ノルウェーのノルサル地震観測所が「ソ連カザフ共和国で１６日、地下核爆発によるとみられる地震波を記録した」と発表
1974/12/17
イスラエルのラビン首相がデンマークのテレビインタビュー番組で核兵器保有を否定
1974/12/17
日本被団協が被爆者援護法の制定を要求する「中央行動」を展開。決起集会に２００人が参加
1974/12/17
三木首相が参院本会議で「核拡散防止条約を早く批准したい」と答弁
1974/12/18
大阪府原爆被害者団体協議会の会員ら３０人が映画「ノストラダムスの大予言」で被爆者を傷つける場面があると配給元の東宝関西支社に抗議
1974/12/20
国際司法裁判所がオーストラリア政府の仏核実験禁止請求訴訟を却下
1974/12/20
広島市祇園町の被爆女性が自殺。５４歳。原爆症に悩む
1974/12/20
映画「ノストラダムスの大予言」に被爆者を傷つける場面があるとして被爆者らが抗議している問題で、映画を配給した東宝が、大阪府原爆被害者団体協議会の主張を認め、新聞に謝罪広告を掲載へ
1974/12/20
カナダ政府が核物質、核施設の輸出の際、兵器化を防ぐため、厳重なセーフガード（安全保障上の制限措置）を適用すると発表
1974/12/23
広島県が全電通被爆者協議会など１１の職域被爆者団体に「被爆者検診を完全実施する」と回答。完全実施に消極的だった広島市も２４日に要求を受け入れ
1974/12/24
石田原爆訴訟の第１０回口頭弁論（広島地裁）。佐久間澄広島大名誉教授が証言。「放射能の影響は未知の分野が多く、『疑わしきは救う』べきなのに国の被爆者行政は逆に切り捨てている」
1974/12/24
原爆被爆者医療審議会が被爆者救済のため１９７５年度にとるべき措置をまとめ、厚相に提出。（１）精密検査に要する経費増額（２）各種手当の増額と所得制限の撤廃ないし緩和（３）介護を要する被爆者への家庭奉仕員派遣－など
1974/12/25
被爆韓国女性の崔英順さんが原爆症の本格治療のため広島原爆病院に入院
1974/12/25
野党４党と二院クラブが参院に共同提出した原爆被爆者援護法案が継続審議に
1974/12/25
宮沢喜一外相が参院内閣委員会で（１）ポラリス潜水艦など核常備艦船の領海通過は原則として不許可（２）核持ち込みはすべて事前協議の対象－との政府統一見解
1974/12/27
宮沢喜一外相とホッドソン駐日米大使がＡＢＣＣ改組協定に調印
1974/12/27
インドのバーバ研究所地震観測ステーションが「２７日、ソ連の地下核実験による地震を測定した。実験場所はカザフ共和国東部とみられ、震度はマグニチュード５．３」と発表。米政府原子力委員会も発表
1974/12/--
公明党の渡部一郎代議士、黒柳明参院議員らが「復帰前の沖縄・嘉手納基地に核兵器が貯蔵されていた事実を米軍指揮官が証言した」と発表