ヒストリー

1973/12/1
原爆資料館（浜崎一治館長）の大幅改修工事が始まる。１９７４年２月末まで休館し第１期工事。工事期間中は平和記念館で展示。３カ年計画で冷暖房設備の完備、照明施設の改善、熱線吸収ガラスの設置、温度と湿度を一定に保つ収蔵庫の設置など総工費２億２，０００万円
1973/12/2
中国電力島根原子力発電所が、約５万キロワットを初めて送電
1973/12/3
広島高裁で、尾道市の桑原忠男さんの「原爆医療法に基づく認定申請却下処分の取り消し請求」訴訟控訴審の第２回口頭弁論。国側が「原爆医療法は社会保障法として立法されたものであり、国に対し権利や利益の拡張を求める場合は、国民の側が立証責任を負う」と主張
1973/12/5
総評が被爆者組織を結成している組合の代表を集め「総評被爆者協議会連絡会議」を結成。全電通、国労、動労、全逓、日教組と準備中の自治労、全専売、全水道、ＡＢＣＣの９単組。当面の運動目的を（１）被爆者援護法の制定（２）被爆者、被爆二世労組員の援護（３）原水禁運動の統一－に置く。議長に大原亨代議士（社会・広島１区）
1973/12/5
広島市が爆心地から２キロ以遠の被爆世帯を対象に第２次被爆二世調査を開始
1973/12/6
国連総会が「すべての核保有国は遅滞なくすべての核実験を停止」（賛成８９、反対５、棄権３３）、「大気圏内核実験を行わないようすべての核保有国に求める」（賛成７５、反対７、棄権５７）の２決議を採択
1973/12/6
呉市の被爆者が「呉原爆被爆者友の会」（中津泰人世話人）を結成。会員は５７４人、呉市内の被爆者手帳保持者は４，６６１人
1973/12/7
松江市と島根県八束郡島根町が、中国電力と島根原子力発電所の安全協定を締結
1973/12/9
韓国陜川郡陜川面に建設中の韓国被爆者診療センターに寄贈される医療器具、薬品が広島を出発。双眼顕微鏡、心電計など約３００万円分、医薬品は６６万円分。核禁広島県民会議や広島地方同盟がカンパで準備
1973/12/10
韓国原爆被害者援護協会の徐錫佑副会長が在韓日本大使館に後宮虎郎大使を訪ね、田中首相あての４項目の「韓国被爆者への被害補償」要望書を手渡し、韓国人被爆者問題を日韓閣僚会議の議題に取り上げるよう要請
1973/12/11
広島県被団協（田辺勝理事長）が広島市中町の平和大通りで、広島県、市に「被爆者にもインフレ手当の支給を」と座り込みを始める
1973/12/12
広島市の河村病院の河村虎太郎氏が２人目の韓国人被爆者を治療のため受け入れ。李鐘郁さん。被爆当時、陸軍の高射砲手で８月５日に大阪から広島入り
1973/12/12
「第五福竜丸保存委員会」が、「財団法人第五福竜丸保存平和協会」（三宅泰雄会長）を設立。１９７４年末を目標に東京・夢の島に記念館を建設
1973/12/15
核禁広島県民会議が中心になって韓国陜川郡陜川面に建設していた韓国被爆者診療センターが完成。日韓両国の代表や現地の被爆者ら約４００人が参加し、落成式。センターは鉄筋コンクリート平屋建て約２８０平方メートル、１２床を備える。総工費７００万円。慶尚南道医政局が運営し、医師、検査技師、看護婦らは医政局で雇用
1973/12/17
完成した韓国被爆者診療センターで、日本医師団の診療が始まる。石田定広島原爆病院内科部長と河村虎太郎河村病院長。１９日までに９６人を診察
1973/12/21
沖電気工業労組が被爆者援護金として３８万円を広島市に贈る。毎年続け６回目
1973/12/25
厚生省が１９７４年度予算で、日米折半のＡＢＣＣ予算として要求していたＡＢＣＣ関係予算５億１，８００万円、国立予防衛生研究所広島、長崎支所関係予算１億４，１００万円が認められる。要求は合わせて１０億２，５００万円
1973/12/27
１９７４年度予算で、被爆者健康手帳の一本化が認められる。広島、長崎合わせて約３万６，０００人の一般被爆者も特別被爆者並みの医療が可能に。被爆者手帳保持者＝特別被爆者２４万６，４７３人（広島１５万８，８７９人、長崎８万７，５９４人）、一般被爆者３万５，６９４人（広島１万６，６９７人、長崎１万８，９９７人）▽認定患者で治癒した人に月額７，８００円の「健康管理手当」を新設▽認定疾病の障害範囲に呼吸器機能障害、運動機能障害を追加し１０障害に拡大
1973/12/--
作家の大江健三郎氏が山口県原爆被爆者福祉会館ゆだ苑へ、野間文芸賞の賞金の半額５０万円を贈る
1973/12/--
韓国原爆被害者援護協会が、日本政府に年間１５億円の援助を要望。「韓国人被爆者は広島、長崎の全犠牲者の約１割を占める。日本政府は被爆者に年間１５０億円を支出、その１割の１５億円を韓国人被爆者に援助すべき」
1973/12/--
広島市の三菱重工で働いていた朝鮮人徴用工（応徴士）の行方を追っている深川宗俊氏が、「母国へ向かった２４６人は台風で遭難した可能性が強い」と明かす