ヒストリー

1972/4/1
原爆資料館の入場料値上げ。大人２０円が５０円、子供１０円が３０円（「３０年のあゆみ・広島平和記念資料館」）
1972/4/1
原爆資料館の４代目館長に浜崎一治氏が就任（「３０年のあゆみ・広島平和記念資料館」）
1972/4/1
長崎県が保健部予防課内に「原爆被爆者対策室」を新設（「長崎県・原爆被爆者対策事業概要」）
1972/4/1
国鉄の宇品線が廃止
1972/4/1
広島市が原爆資料館の料金徴収など窓口業務を原爆資料保存会（横田工会長）に委託。市職員は本来業務の展示資料整理や収集に従事
1972/4/2
西ドイツの職域合唱団「ザールクナッペンコール」のメンバー５０人が原爆慰霊碑に鎮魂歌をささげる 1972/4/2
米週刊誌ニューズ・ウィーク（２日発売）が、米の日系市民の間に隠れた被爆者が多数おり、米政府に救済を求める声が高まりつつあると伝える
1972/4/3
広島などの戦争告発の訴えをまとめた記録映画「私たちと戦争」（楠木徳男監督）の試写会が東京都勤労福祉センターで開かれる。原爆で死んだ遺族の遺骨を捜す広島の市民や被爆朝鮮人、被爆教師の声などを収録。１２日の東京厚生年金小劇場から全国の自主上映が始まる。広島では５月１３日に広島ＹＭＣＡで試写会
1972/4/4
山田広島市長が在米被爆者問題について「治療医師団３人の派遣を考えている。旅費は市が負担してもよい」と表明
1972/4/5
電電公社中国電気通信局が、比治山電電ビル（広島市比治山本町）の落成式に代え、式典費用１００万円で広島原爆病院に重症患者用ベッド２０台を贈る
1972/4/6
原爆症認定で訴訟中の尾道市原田町、桑原忠男さんを支援する「桑原さんを励ます会」（三井一雄会長）が同市本通商店街で訴訟支援カンパを呼びかけ
1972/4/8
ビキニ水爆実験による被爆者調査でマーシャル諸島ロンゲラップ島を訪れた米政府原子力委員会調査団が、住民の反対で医療調査を行えず３月末に引き返した－と共同通信が伝える。同委員会は毎年１回、医療調査してきたが拒否は初めて。１９７１年、住民要望を受けて原水禁国民会議（社会党・総評系）が派遣した日本人医師団を米側が拒否したことへの反発
1972/4/11
広島市の平和文化推進審議会（岡咲恕一会長）が「原水爆被災資料センター」設置問題で、「市がもっと意欲的に取り組むべき」と注文
1972/4/13
衆院の各委員会連合審査で、社会党の楢崎弥之助氏が「沖縄返還をめぐり、『日米海軍核戦力部隊』の創設について日米間で秘密交渉が行われている」と追及。１月５日に米海軍長官から在日米海軍司令官に発信された秘密の指令電報の写しを暴露。既に部隊創設の予備会談が行われていたことを明かす
1972/4/13
日米海軍核戦力部隊の創設に関する秘密電報問題について、在日米大使館が「電文は偽造」と反論。米国防総省は「構想は存在しない」。防衛庁も「電報は見たこともなく、海上自衛隊とは全く無関係」と否定
1972/4/13
長崎被災協など被爆者４団体が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付の改善策を提出（「長崎年表」）
1972/4/13
在米被爆者の援護運動を進める米ロサンゼルス郡検視局長トーマス・ノグチ氏が広島市を訪問し、山田市長らと協議。８月以降、在米被爆者を検診する医師団派遣で意見一致。日米双方で準備能勢固めへ
1972/4/15
福井県が「原子力発電所温排水影響調査委員会」の概況を発表。水産学の専門家６人で構成、原発の集中する若狭湾一帯で約１年間調査。温排水影響の権威あるデータが国内になく、水産庁や環境庁も全面協力
1972/4/15
全電通中国地本の被爆二世組合員の組織「被爆青年の会」が広島市小町の電通共済ビルで結成大会。約４０人が参加し、未加入の被爆二世組合員の参加呼びかけ、核兵器の使用反対などを申し合わせる。当面、全国被爆者青年同盟などが進める高陽病院（広島県安佐郡高陽町）建設資金カンパへの協力などを決める
1972/4/16
世界平和アピール７人委員会のメンバーでノーベル文学賞作家の川端康成氏が神奈川県逗子市のマンションでガス自殺。７２歳
1972/4/17
全電通中国地本が被爆二世組合員らの実態調査中間報告。対象は被爆二世組合員５０人と被爆組合員の二世４２５人。被爆二世組合員の半数が体の異常を訴え。被爆組合員の二世の「健康」３９４人、「病弱」３１人
1972/4/17
広島市のワールド・フレンドシップ・センターが米での「青年平和セミナー」に派遣する代表５人を発表。広島３人、東京２人でいずれも大学生。米各地を回り、平和や核問題を話し合う
1972/4/17
「胎内被爆者・被爆二世問題対策会」（深川宗俊会長、１５団体）の被爆二世問題学習講座が広島市袋町の広島県遺族会館で始まる。広島県被団協の田辺勝理事長が被爆体験や原水禁、被爆者救援運動の経過と方向を話す。７回の講座で、放射能と遺伝、被爆体験の継承、ＡＢＣＣ問題などを学習
1972/4/19
米政府原子力委員会がネバダ実験場で２０キロトン以下のを地下核実験を実施
1972/4/20
尾道市原田町の桑原忠男さんの「原爆症認定訴訟」第５回口頭弁論が広島地裁であり、桑原さんが被爆当時の病状などを訴える
1972/4/20
山田広島市長が米地下核実験に対し、ニクソン大統領に抗議電報
1972/4/21
島根県八束郡島根町と美保関町の５漁協で作る「鹿島町原子力発電所設置関連漁業補償推進協議会」（船津兼松会長）の代表が、同県に「温排水による漁場の影響調査を早急に実施、２号機の建設に反対を」と陳情
1972/4/21
核禁広島県民会議（村上忠敬議長）が、８月２日に広島市で開く核禁会議全国集会に韓国人被爆二世４人を招くと発表。いずれも大学、高校の女子学生で、同県民会議と広島「折鶴の会」が協力して招待
1972/4/21
衆院内閣委員会で社会党の大出俊氏が、サブロック（核爆雷）積載型米原子力潜水艦の本土、沖縄寄港について質問。「サブロック積載原潜が沖縄に入港していることは常識であり、同じ原潜が沖縄から横須賀に直行している以上、本土に核兵器が持ち込まれている疑いが極めて高い」。福田赳夫外相は「国会終了後に開く安保協議委員会で米側と十分協議したい」と答弁
1972/4/22
広島市立舟入病院に入院していた沖縄の被爆者、伊集盛吉さんが退院
1972/4/22
参院予算委員会第４分科会で、社会党の上田哲氏が米軍の持ち帰った広島原爆投下後の病理標本、写真など被爆資料について政府の考えをただす。斎藤昇厚相は「世界に類例のない資料であり、日本人の尊い犠牲の上の資料なので、ぜひとも日本に持ち帰りを実現したい」
1972/4/25
動力炉・核燃料開発事業団が茨城県東海村の同事業団東海事業所に設置した遠心分離式ウラン濃縮装置の実験機１０台を公開
1972/4/26
日米交換学生の米滞在から広島に帰った広島「折鶴の会」会員、瀬戸まみさん（安田女子高２年）が、在米原爆被爆者協会（本部ロサンゼルス、岡井巴会長）と「折鶴の会」が姉妹団体縁組したことを明らかにする
1972/4/27
仏が南太平洋ムルロア環礁で６月に予定している核実験に抗議するため、カナダなど３カ国の青年５人の乗ったヨットのグリーンピース３世がニュージーランドのオークランドを出港。実験水域へ向かう 1972/4/28
政府が閣議で、原爆医療法の一部を改正する政令を決定。特別被爆者の認定区域が拡大され、同じ「黒い雨」を受けながら認定区域が全町の一部だけだった広島県安佐郡祇園町（東原、東山本、北下安、南下安）が全町指定されたほか、広島市草津地区の草津東町、草津浜町、草津本町、草津南町を追加。厚生省は約３，０００人が新たに特別被爆者になると推定。５月１日から切り替え。改正では原爆医療審議会に福祉部会の設置も
1972/4/--
長崎県被爆者手帳友の会（深堀勝一会長、約３万人）が爆心から２キロ以内の近距離被爆者２００人（回答１８２人）の実態調査結果をまとめる。回答者の６８％が肝機能障害、神経機能異常などの障害を訴え