ヒストリー

1969/1/7
韓国の被爆女性、孫貴達容疑者（釜山市在住）が、密航組織の一員の疑いで６日、釜山市警に逮捕－と「国際新報」（７日付）が報道。孫容疑者は被爆治療を求めて日本に密航し、有罪判決を受け帰国
1969/1/8
米のノーベル賞受賞者５人を含む元政府当局者、実業、労働、宗教界など３００人の著名人が、ジョンソン大統領らに核拡散防止条約で公開質問状を送り、上院での条約批准促進を要請
1969/1/8
米ＮＢＣ放送が「イスラエルは既に核兵器を保有しているか、近い将来、保有する見込み」と伝える。イスラエル秘密機関が核兵器部品を内密に購入－との米情報機関の情報を基に報道。イスラエル原子力委員会は否定
1969/1/9
ワシントン・ポスト紙（９日付）が「カナダ東部のハミルトン、オタワ、モントリオール、トロントの４観測所で、ネバダ米地下核実験（１９６８年１２月８日）の５日後、平常値の１０～２０倍の放射能を検出」と報道。部分核停条約に違反と指摘
1969/1/9
上京中の平良良松那覇市長が東京・数寄屋橋公園で「Ｂ５２戦略爆撃機撤去、原子力潜水艦の寄港反対」を都民に訴える
1969/1/11
広島、長崎の被爆で防空活動中に殉職、負傷した警防団員に対し、１９６９年度中に国の弔慰金、見舞金支給。予算復活折衝でまとまる。旧防空法に基づく防空従事警防団員特別支出金として殉職者７万円、傷害者５万円
1969/1/11
被爆者救援日韓協議会（村上忠敬会長）が、被爆治療のため広島原爆病院に入院中の韓国人被爆女性、厳粉連さん（釜山市）と林福順さん（ソウル市）の入院費募金のため、街頭カンパやビラ配布を決める
1969/1/13
横須賀地区労（社会党・総評系）が米原潜プランジャー入港に反対し、横須賀市の臨海公園で「安保破棄、米原潜寄港抗議横須賀大集会」を開く。労組員、学生ら約１，８００人が参加
1969/1/13
米原子力潜水艦プランジャーが横須賀港に入港。日本への原潜寄港は２５回目、横須賀は１１回目。１６日出港
1969/1/13
ソ連が１メガトン核弾頭を最高１０個運搬できる新型複数弾頭ミサイルを開発中－と米ワシントン・スター紙が消息筋の言明として報じる
1969/1/14
米原子力空母エンタープライズがハワイ沖で演習中に火災、爆発。２６人が死亡。原子炉に影響なし。米空母火災はこの３年間で４度目
1969/1/14
広島市の河村胃腸科内科病院（河村虎太郎院長）が、広島原爆病院に入院中の韓国人被爆女性２人に「被爆者健康手帳が交付されない場合、無料で入院治療を引き受ける」と援助を申し入れ
1969/1/14
広島市が広島原爆病院に入院中の韓国人被爆女性、厳粉連さんと林福順さんの被爆者健康手帳交付を政府へ働きかけることを被爆者救援日韓協議会（村上忠敬会長）に伝える
1969/1/14
１９６９年度政府予算案が閣議決定。被爆者対策費は６０億３，１７４万円で１９６８年度予算の３３％増。特別被爆者の死亡に葬祭料１万円支給の新規事業も
1969/1/15
鶴岡千仞国連大使がニューヨークのラジオ放送を通じ、軍縮への日本の立場を訴え。「日本がジュネーブ軍縮委員会への参加を要望するのは極めて当然。日本が核拡散防止条約に調印する前に、米ソは軍縮で日本に協力する意思をはっきりさせるべき」
1969/1/17
「中国が２隻の原子力商船を建造」とイタリア共産党機関紙ウニタが報じる
1969/1/17
被爆の惨状を伝える遺跡の１つ広島市堀川町のコンクリート大煙突（高さ１５メートル）の解体準備始まる。２０日に解体、一部は原爆資料館に保存へ。被爆当時はみそ、しょうゆ醸造用の煙突
1969/1/20
ソ連外務省のザミャーチン新聞局長が米ソ核軍縮交渉に関する政府声明を発表。「ソ連政府は弾道弾迎撃ミサイル網を含む核兵器の運搬手段削減について米と意見交換を開始する用意がある」
1969/1/21
米国務省当局が「核ミサイル制限に関するソ連申し入れを優先的に検討する」と語る
1969/1/21
広島に滞在中の米オレゴン州ポートランド市ルイス・アンド・クラーク大の日本文化研究班の教授、学生ら２４人が山田広島市長を訪問
1969/1/22
ノルウェー国会が核拡散防止条約を批准。これまで８５カ国が調印
1969/1/25
社会党の第３２回臨時党大会２日目の運動方針小委員会で原水禁運動の進め方を論議。「行動の統一を通じて組織統一に努力」との従来方針を確認
1969/1/27
辻一三佐世保市長が沖縄の米軍基地視察から帰任。「那覇、横須賀、佐世保の３市で放射能対策協議会を設置したい」。放射能に関する資料の交換や異常放射能が出た場合、３市共同で政府折衝へ
1969/1/28
シーボーグ米政府原子力委員長が記者会見。「オーストラリアが核爆発で人工港湾を掘削する計画を持っており、ニクソン大統領が同委員会に調査を命じた」
1969/1/28
イタリアが核拡散防止条約に調印。調印国は８６カ国に
1969/1/30
米原潜プランジャーの佐世保入港に反対し、共産党系の現地闘争本部が同港の鯨瀬ふ頭、民社党・同盟系の核基地化反対現地闘争本部が島瀬公園でそれぞれ抗議集会。３１日には社会党・総評系の闘争本部が抗議集会
1969/1/30
米原子力潜水艦プランジャーが佐世保港に入港。米原潜の日本寄港は２６回目（佐世保１５回、横須賀１１回）。２月１日に出港
1969/1/--
社会党が党科学技術政策特別委員会を中心に宇宙開発の基本方針をまとめる。「現在の宇宙開発体制は軍事利用の可能性がある。平和目的に限定し、『自主、民主、公開』の三原則を確立した基本法の制定」を求める
1969/1/--
原爆被爆者別府温泉療養研究所の利用者が開設（１９６０年２月）以来１０万人に。９７％が広島県内の被爆者。改築も検討
1969/1/--
厚生省が「原爆被爆者実態調査」（１９６５年１１月実施）の総集編の作成準備を進める。基本調査が１９６７年２月、生活、健康調査が同１１月に中間報告され「被爆者特別措置法」の基礎資料になった。内容分析に被爆者らから不満が続出し、生の数字を示す統計資料作成へ
1969/1/--
原爆ドームそばで土産店を営業する被爆者の吉川清さん（広島市江波東）が、広島市の立ち退き要求で閉店