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ヒストリー

ヒロシマの記録1968 3月


1968/3/1
世界連邦中四国協議会が平和記念館で発足。広島、岡山、徳島市代表ら70人が出席。世界連邦宣言をしている都市は中国地方78、四国地方34。会長に山田広島市長、副会長に武市一夫徳島市長、岡崎平夫岡山市長、桑原英昭世界連邦建設同盟山陽協議会代表理事を選ぶ
1968/3/1
焼津市の弘徳院で故久保山愛吉さんの墓前祭。日本宗教者平和協議会、静岡県原爆被害者の会が主催。日本原水協の集会に参加した全国代表1,500人が出席
1968/3/1
日本原水協が焼津市でビキニ被災14周年3・1ビキニデー中央集会。沖縄即時無条件返還、被爆者救援強化などを決議
1968/3/2
社会党が「日本の核武装と核軍縮への道」を発表。「非核三原則は佐藤首相の核四政策によって否定されている」と指摘
1968/3/2
新村猛名大教授らが呼びかけ静岡市で第3回原水禁東海ブロック科学者シンポジウム。「日本の核武装化をめぐる諸問題」をテーマに佐久間澄広島大教授、草野信男東大教授、平野義太郎日本平和委議長ら日本原水協の学者と高桑純夫愛知大教授、森滝市郎広島大教授ら原水禁国民会議側の学者が同席
1968/3/7
米英ソ3国が国連安保理に、核拡散防止条約に調印する非核兵器保有国の安全保障決議案を提出。ジュネーブ軍縮会議では両国代表が宣言。「米は核兵器による侵略あるいは侵略の脅しをする国に対して、そのような行為は国連憲章に従って効果的に反撃されることを認識しなければならないと宣言する」「ソ連は、安全保障理事会の核保有常任理事国は侵略への反撃、あるいは侵略の脅しの停止のために、直ちに行動しなければならないと宣言する」
1968/3/7
佐藤首相が中国の核脅威について「日本は核兵器を持たないが、隣には国民生活を犠牲にして核兵器を持った中共があり、ソ連も核兵器を持っている。核兵器を持たずに日本の安全を確保するには日米安保に頼り、核抑止力によらねばならない」。沖縄自民党研修会でのあいさつ
1968/3/8
若者グループ「ヒロシマ研究の会」(世話人、小林省三広島YMCA主事)が広島YMCAでヒロシマ研究セミナー。10日まで。講師は今堀誠二、金井利博、平岡敬の各氏ら
1968/3/8
広島県立体育館で故浜井信三前広島市長の市民葬。市民5,000人が参列。1966年8月6日の最後の平和宣言が録音で流される。姉妹都市のハワイ・ホノルル市からニール・ブレイズデル市長らも出席
1968/3/8
政府が「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律案」を国会に提出。認定被爆者に対する特別手当(月額1万円)、健康管理手当(同3,000円)、介護手当(同最高9,000円)、医療手当(同5,000円)などを定める。法律の目的「原爆の傷害作用の影響を受け、現在もまだ特別の状態にあるものに対し、特別手当の支給などで福祉を図る」。生活保護法の収入認定問題は特別加算を5,000円とする
1968/3/11
衆院予算委員会で三木武夫外相がポラリス潜水艦など核装備艦について「領海内の無害通航は問題ない」と答弁
1968/3/11
山田広島市長が市会本会議で「大本営の復元は、あくまで郷土資料館の建設」と強調
1968/3/11
ジュネーブ軍縮会議で米ソが核拡散防止条約の最終草案を提出。前文に全面核停実現の意思を再確認する条項を追加。日本などが要求していた核軍縮義務規定の強化、5年ごとの審査規定も挿入 1968/3/12
東京・夢の島に放置されていた第五福竜丸の保存運動に日本原水協、原水禁国民会議とも乗り出す。第五福竜丸は1956年8月、文部省が買い上げ東京水産大の練習船はやぶさ。1967年7月21日、廃船後はスクラップ業者を転々としていた
1968/3/13
中国電力が島根県八束郡鹿島町に建設する原子力発電所の建設計画概要を発表。出力46万キロワット、日立製作所と共同研究中の軽水炉型
1968/3/14
インドのガンジー首相が「インドは米ソの核安全保障と引き換えに核拡散防止条約に調印するつもりはない」と言明
1968/3/14
ジュネーブ軍縮会議が米ソ提出の核拡散防止条約などを含む報告書を採択。国連総会へ提出へ
1968/3/15
自民党が核政策で統一見解。(1)核エネルギーの平和利用(2)核軍縮の推進(3)日米安保条約堅持と米の核抑止力への依存-を前提に非核三原則の政策を支持
1968/3/15
「大阪万国博政府館で原爆資料を展示してはどうか」との衆院予算委での質問に政府は「先のブリュッセル万博での反響が必ずしもよくなかったので慎重な検討が必要」と消極的答弁
1968/3/15
三木武夫外相が衆院予算分科会で「B52の本土移駐は核積載の場合は認めない。積載していない場合は認める場合もある」。衆院外務委員会で、ポラリス型原子力潜水艦の寄港問題について「緊急避難の場合にも事前協議の対象にする」と答弁
1968/3/16
原爆被災資料の収集を進めている田原伯氏が中国新聞に原爆投下の1945年8月6日から何日を常に意識しようと「ピカから○日」の運動を投書で呼びかけ
1968/3/17
日米安保条約と非核三原則の関係について三木武夫外相が政府統一見解を示す。「日米安保体制は米の核抑止力を含め、戦争抑止力としてわが国の安全に寄与している。この核抑止力は、わが国への核持ち込みを必要とせず、両者は別個の問題である。このような安保体制の下において、核兵器の製造、保有、持ち込みを認めないという政府の非核三原則が成り立つ」
1968/3/17
米原潜ソードフィッシュが横須賀港に入港。9回目、日本寄港は21回目
1968/3/17
東京・渋谷駅前で東京水産大の学生が第五福竜丸保存を訴え署名とカンパ運動
1968/3/19
広島「折鶴の会」が第五福竜丸保存のための募金運動を始める
1968/3/21
仏元老院のアンドレ・ブレ議員ら6人が原爆病院などを視察
1968/3/21
日本被団協が東京で援護法制定要求3月中央請願行動始める。全国から約100人が参加。「原爆被爆者に対する特別措置に関する法案」について、限られた認定被爆者を対象にしたものとの不満高まる
1968/3/22
広島市が全市民を対象に被爆者実態調査を実施へ。山田広島市長が市会で表明。「厚生省調査は被爆者の実態を把握した調査とは考えられない。全数調査によって明らかにする必要がある。費用がいくらかかってもやる」
1968/3/25
佐藤首相が参院予算委で「非核三原則を未来永遠に堅持するというのは行き過ぎ」と答弁
1968/3/26
日本原子力研究所の再処理開発試験室(青地哲男室長)が初の核再処理試験を始める
1968/3/28
沖縄問題等懇談会の第1次調査団の大浜信泉、久住忠男、小谷秀二郎の3氏が米軍嘉手納基地を視察。「B52は15機以上駐留しているが、核を積んでいないとの確信を得た」
1968/3/28
広島大本営の復元について佐藤重夫広島大教授が「建築的価値はない。建築物の復元は厳格に考えるべき」と中国新聞に寄稿
1968/3/29
原爆開発のマンハッタン計画に参加した米ペンシルベニア州立精神衛生研究所次長、ウオルトン・ガイガー博士が広島で平和運動をしたいと2人の娘と一緒に横浜港に到着。ガイガー博士は1942年8月、内容を知らされないままマンハッタン計画に従事し、原爆開発と知り8カ月で退職。約1年、広島に滞在しワールド・フレンドシップ・センターの会員として活動
1968/3/30
日本原子力研究所大洗研究所で材料試験炉(JMTR)に原子の火
1968/3/31
チェコスロバキア・プラハで第3回世界キリスト教平和会議。4月5日まで。日本基督教団中国教区総会議長で岩国東教会牧師の杉原助氏らが参加。杉原氏はベトナムでの戦術核兵器の使用の危険を警告
1968/3/--
「平和のために市民の対話をすすめる会」が1月15日、広島平和記念館で開いた「市民対話のつどい」の発言をまとめたパンフレット「ヒロシマ」を発刊
1968/3/--
日本原水協が第五福竜丸を引き取る

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