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ヒストリー

ヒロシマの記録1967 4月


1967/4/4
原爆医療法施行10年。中国新聞が「実情に合わなくなった医療法」を特集。被爆者援護法制定を訴え
1967/4/4
沖縄在住の被爆者に被爆者健康手帳交付へ。現地調査と検診始まる
1967/4/5
「最初の原爆被災国である日本は現在も将来も6番目の核保有勢力になる野心はない」。三木武夫外相が西ドイツの週刊誌「クリスト・ウント・ウェルト」に核拡散防止条約について寄稿
1967/4/7
広島市の原爆ドーム保存技術委員会が東京で初会合。委員長に佐藤重夫広島大教授を選び工法検討
1967/4/10
欧州経済共同体(EEC)理事会が核拡散防止条約草案に対する対米回答で一致。「核保有国と非核保有国間の差別原則は軍事利用面では受け入れるが、原子力平和利用の面ではいかなる差別も受諾できない」
1967/4/10
原爆ドーム保存工事始まる。世界平和アピール7人委員会がヒロシマアピール。「原爆ドームの保存が海外を含め、日本全国から平和を願う多数の人の善意で実現することを心から喜びたい。ドームの保存を出発点に、原爆被爆者救援の運動を広げよう」。全国の募金協力団体の代表37人をメンバーに「原爆ドーム保存協力会」が発足
1967/4/11
共産党が核拡散防止条約反対の声明
1967/4/11
政府は核拡散防止条約に日本の意向を盛り込むため、米に大野勝己外務省顧問、西欧、インドなどの非核保有国に西村熊雄元駐仏大使をそれぞれ政府特使として派遣を決める。特使は(1)核保有国の軍縮義務(2)非核保有国の安全保障の明記-など修正案を携行。核軍縮政策を強化するため軍縮担当大使の新設も閣議で了解
1967/4/13
ブラント西ドイツ外相がブラウン英外相との会談で核拡散防止条約調印の条件を提示。(1)核エネルギーの平和利用を阻害しない(2)西ドイツも参加して統一欧州が実現した場合、防衛のため核兵器が持てる-など
1967/4/14
仏国防省が原子力砲など小型野戦原子力兵器の開発や中距離弾道ミサイル(IRBM)の実戦配備、原子力潜水艦の充実など核戦力の強化を発表
1967/4/15
三木武夫外相が社会、民社、公明の野党3党首脳と核拡散防止条約に対する日本の態度について個別に意見交換。3党首脳とも条約の基本精神については一致
1967/4/18
大野勝己外相特使がラスク米国務長官と会談。核拡散防止条約についての日本側の態度を伝える 1967/4/19
平和活動家アール・レイノルズ氏らとヨットのフェニックスで北ベトナムに医薬品を運んだ米人心理学者のホーレス・チャンプニー氏が広島市で記者会見。「ファン・バン・ドン外相ら政府要人にも歓迎され、貴重な医薬品を届けてくれた広島市民に厚い感謝の言葉を伝えて欲しいと頼まれた」
1967/4/19
政府が米商務省から申し入れがあった原子力商船サバンナの日本寄港を断る。損害賠償についての国内法未整備が理由
1967/4/19
仏海軍が地中海を航行中の潜水艦から中距離弾道ミサイル(IRBM)の発射実験に成功
1967/4/19
日本学術会議がベトナム戦争での核兵器不使用を世界の科学者に訴えることを決める
1967/4/20
仏情報省が「6月1日から7月15日まで太平洋のムルロア環礁で新たな核実験を行う」と発表
1967/4/20
原水禁国民会議が被爆22周年原水禁世界大会に各国の参加を要請するため野々宮初枝常任執行委員を国際オルグとして欧米へ派遣
1967/4/24
広島原爆投下機エノラ・ゲイの搭乗員だったシャマード曹長が白血病で死去。米ミシガン州の退役軍人病院で。46歳
1967/4/24
米国務省が北ベトナムへ反戦航海したアール・レイノルズ氏ら5人の旅券を取り消すと発表。レイノルズ氏は25日、「望む時に旅券を保持する基本的人権を行使する」と反発
1967/4/25
ジュネーブ軍縮会議のロシチン・ソ連代表とフォスター米代表が核拡散防止条約の手直し草案作成について交渉を始める
1967/4/27
広島市が米作家アイラ・モリス、エディタ・モリス夫妻に特別名誉市民章贈る。モリス夫妻「米では平和のシンボル、ヒロシマの思想が広まり、毎年3,000人が被爆者救援に協力している。今後は困窮被爆者の生活援護に重点を置いた援助方法を考え、この運動を続けたい」
1967/4/29
広島市長選挙で山田節男氏が当選。5月1日浜井市長が引退し、市長に
1967/4/30
核拡散防止条約に対する日本の態度を説明するため欧州、インドを歴訪していた西村熊雄外相特使が帰国
1967/4/--
広島市が原爆資料館の展示資料説明文を日英2カ国語から仏、スペイン、ドイツ、ソ連を加えた6カ国語に。前川力広島大教授ら9人の学識経験者をメンバーに展示協議会を設置し原爆資料館の性格づけを再検討へ
1967/4/--
広島県立廿日市高校の森下弘教諭が原爆に対する高校生の意識調査まとめる。広島、佐世保、福島、札幌の生徒を対象。原水禁運動への要望や国際情勢の認識など、広島に劣らず他都市の生徒の意識も高い

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