ヒストリー

1967/5/2
被爆者の静養施設、広島「憩いの家」（広島市宇品町）が開設１０周年を迎え、創設者の作家アイラ・モリス、エディタ・モリス夫妻らが出席して記念式。広島市内の集会所で「移動憩いの家」開設の方針決める
1967/5/2
三木武夫外相がロザノフ駐日ソ連代理大使に、核保有国の軍縮義務や非核保有国の安全保障の明記など日本の核拡散防止条約に対する基本的考え方を盛り込んだ「日本案」を手渡す
1967/5/4
アジアユースホステル会議（東京）に参加した２１カ国の代表５６人が山田広島市長に「一日も早く世界に平和が来るよう、平和記念公園に平和の木を植えて」と１万円の募金贈る
1967/5/6
「原爆の図・丸木美術館」が埼玉県東松山市に開館。被爆直後の広島を描いた丸木位里、俊夫妻のライフワーク「原爆の図」を展示
1967/5/7
フォスター米軍縮会議代表が来日。８日、三木武夫外相が核拡散防止条約の改正草案に日本の意見が反映されるよう要望。フォスター代表は非核保有国の安全保障について「かなり難しい問題」と見解示す
1967/5/10
第３回日独定期協議で来日中のブラント西ドイツ外相が佐藤首相と懇談。核拡散防止条約締結にあたっては（１）原子力の平和利用が阻害されない（２）核保有国の軍縮義務の必要性－を強調
1967/5/10
外務省が「仏政府から太平洋ムルロア環礁で核実験を行うため６月１日から１５日まで、同環礁周辺に危険区域設定の通告があった」と発表
1967/5/12
第３回日独定期協議が核拡散防止条約に核保有国の核軍縮や非核保有国に対する原子力平和利用の保障を強く要求する共同コミュニケ発表
1967/5/15
政府が原爆医療法施行令を一部改正し原爆医療手当の増額を決める。現行３，０００円を３，４００円に
1967/5/16
ソ連政府機関紙イズベスチヤが「日本は西ドイツと共同で核拡散防止条約に抜け穴を作ろうとしている」と非難
1967/5/17
「被爆直後の広島の惨状を撮影した日本映画社（日映新社の前身）の記録映画を押収したまま保管している」。米当局筋が明かす
1967/5/17
広島県の「被爆者就職支度金」第１号受給者が決まる。１０年間の入院生活を経て電機会社に就職した４７歳の男性
1967/5/18
広島原爆資料保存会（横田工会長）がこの１年間に原爆資料館を訪れた見学者の感想文をまとめパンフレットを発刊
1967/5/18
米国務省が保管している原爆記録映画を「日本政府の要請があれば返還の検討に入る」と示唆
1967/5/18
笠岡市白石島の開竜寺で戦死者や原爆犠牲者を慰霊する仏舎利塔の建立法要
1967/5/18
ジュネーブ１８カ国軍縮委員会が８週間ぶりに再開。核拡散防止条約の平和利用に対する国際管理（第３条）をめぐり米ソの調整つかず
1967/5/18
厚生省委託の原爆被爆者小頭症研究班（班長、中泉正徳東大名誉教授）が、小頭症は胎内被爆が原因と同省に報告。「妊娠１５週以内の早期胎児で、爆心地から１．５キロ以内の近距離被爆に小頭症の増加が認められ、原爆放射線が小頭症を増加させる」。研究班は志水清原医研所長、田淵昭広島大医学部教授らをメンバーに１９６６年７月から４４人の小頭症児を調査
1967/5/19
被爆者心理を追究している米の心理学者ロバート・リフトン氏と平和活動家で童話作家のベティさん夫妻が５年ぶりに広島訪問
1967/5/20
原水禁国民会議が被爆２２周年原水禁世界大会実行委員会を結成。大会は８月１日から９日まで、東京、広島、長崎で開き、大会基調は（１）ベトナム反戦と日本政府の戦争協力阻止（２）沖縄の核基地化、米原子力空母エンタープライズ寄港阻止など日本の核武装化反対－など
1967/5/22
仁科記念財団（東京・朝永振一郎理事長）が日本映画社（日映新社の前身）が撮影し米に押収されている原爆記録映画「広島・長崎における原爆の影響」の返還要求を決める
1967/5/23
ジュネーブ軍縮会議でトリベディ・インド代表が「米ソが核拡散防止の本旨から離れ、不平等拡大の方向に進んでいる」と発言
1967/5/24
政府が田中弘人軍縮担当初代大使をジュネーブに派遣。ジュネーブ軍縮会議の１８カ国代表との意見交換や米ソ交渉の進展に対処
1967/5/25
社会党原爆被害者対策特別委員会（大原亨委員長）が被爆者援護を主な狙いとする戦傷病者戦没者遺家族等援護法の一部改正案の国会再提出を決める
1967/5/25
ジュネーブ軍縮会議でバーンズ・カナダ、チャルフォント英の両代表が米ソ両議長国に対し、核拡散防止条約の早期提出を要請
1967/5/25
日本原水協が第１３回原水禁世界大会の日程、大綱決める。ベトナム反戦を強く打ち出し、日本政府のベトナム侵略協力政策に抗議するため大会本会議場を東京に絞り、広島、長崎両大会は例年より小規模に
1967/5/26
山田広島市長が原水禁国民会議の役員就任要請を保留。「来年から被爆者の気持ちを中心にした静かな大会を持ちたいとの構想を練っているので、これまでのいきさつなども考えて決めたい」
1967/5/26
総評の安恒良一政治局長が、原水禁国民会議の取り組んだ原爆ドーム保存募金２次分２００万円を山田広島市長に手渡す
1967/5/27
北ベトナムへ医薬品を届けたアール・レイノルズ氏の反戦ヨット、フェニックスが長崎へ帰港。レイノルズ氏「ハイフォン、ハノイ滞在中に爆撃を受けたが、北爆は米軍が考えているような効果をあげていない」
1967/5/28
ウ・タント国連事務総長がジュネーブの「地上に平和を」会議にメッセージ。「各国政府がそれぞれの国際的約束を無視して自国の利益に固執するため、世界は第三次大戦の瀬戸際に向かいつつある」
1967/5/31
広島市議会建設委員会が広島平和記念都市建設法の存続問題で質疑。山田広島市長は「広島のバックボーンになる法律であり、存続運動を繰り広げたい」と答弁
1967/5/--
広島市が原爆資料館の展示から原子力平和利用関係の資料を撤去。「ヒロシマの悲惨を訴え、平和の尊さを学ぶ場」という同資料館の性格づくりの第一歩
1967/5/--
広島原爆被爆者福祉センターが被爆者の生活援護強化のため専門相談員を配置へ
1967/5/--
社会新報社が原水禁国民会議、広島県被団協とドキュメント映画「被爆者」の製作計画進める