ヒストリー

1967/9/1
長崎市が民生部に原爆被爆者対策課を新設（「長崎年表」）
1967/9/1
国産原子力船の母港設置問題で、運輸省の佐藤美津雄船舶局長が「横浜市は地元の反対で見込みがなくなったので、青森県むつ市に決めたい」と述べる
1967/9/2
広島、長崎両県知事と両市長が坊秀男厚相と木村俊夫官房長官に「原爆被爆者特別措置法」を説明、立法化を陳情
1967/9/4
全国地域婦人団体連絡協議会（地婦連）が被爆者援護法実現に向け署名運動の実施を決める
1967/9/5
日本被団協が広島市で代表理事会を開き、被爆者援護法の制定を訴え１０月１５日から全国９ブロックで被爆者行脚の実施を決める
1967/9/5
米政府原子力委員会が原水爆開発の現状を聞いたＡＰ通信の質問状に対し、（１）放射性降下物の全く出ない「きれいな」水爆ミサイルを開発中（２）「中性子爆弾」の開発も依然進めている（３）中国は今年末までに大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験が可能だろう－と回答
1967/9/5
政府が国産原子力船の母港に予定していた横浜市を断念、新たに青森県むつ市を候補地と決定
1967/9/5
胎内被爆の原爆小頭症患者６人が認定される（「きのこ会会報」）
1967/9/5
原爆資料巡回展「ヒロシマ原爆展」が東京・銀座の松坂屋で始まる。１０日まで。日高六郎東大教授の呼びかけで広島市が主催。被災者の遺品など７８点や丸木位里・俊夫妻の「原爆の図」の３部作など展示
1967/9/6
民社党の西村栄一委員長が記者会見で、核拡散防止条約に対する非核保有国の意向を探るため欧州に使節団を派遣すると表明
1967/9/7
社会党が原子力空母などの日本寄港を拒否するよう政府に申し入れ
1967/9/7
「ベトナムに平和を！市民連合」（ベ平連）が北ベトナム支援医療船派遣のための１，０００万円募金を本格化させると発表
1967/9/7
米政府が外務省に原子力空母エンタープライズなど原子力艦艇の日本寄港を正式に申し入れ。政府は科学技術庁、原子力委員会で安全性が確認されれば寄港を承認する方針。木村俊夫官房長官が記者会見で「寄港は来年１月以降で、寄港地は横須賀の可能性が高い」と語る
1967/9/8
モスクワ放送が「米原子力空母の日本寄港は事実上、核兵器の持ち込みを意味する」と論評
1967/9/8
原水禁国民会議の高桑純夫事務局長らが木村俊夫官房長官に（１）被爆者援護法の早期制定（２）沖縄の核基地撤去（３）米原子力空母エンタープライズの日本寄港反対－などを申し入れ
1967/9/9
医薬品を積み北ベトナムに向け航海中の反戦ヨット、フェニックスが香港近海で消息を絶つ
1967/9/11
広島市平和記念施設運営協議会（田中好一会長）が平和記念公園内の新たな慰霊碑の建設を認めない方針を決める。「慰霊碑や記念碑が２８あり、多すぎて聖地の印象を損なう」。広島鯉城ライオンズクラブの「平和の時計塔」建設に最後の認可
1967/9/11
日本学術会議が原爆被災資料小委員会の設置を決める
1967/9/11
核拡散防止条約の米ソ草案に平和利用の確保など日本の意見を反映させるため、政府が田中弘人軍縮担当大使のジュネーブ派遣を決定
1967/9/12
広島市が独自の被爆者援護対策費５００万円を予算化。（１）原爆小頭症児の介護料（５，０００円）と寝具の支給（２）原爆認定患者の死亡葬祭料（２万円）の支給（３）原爆孤老や小頭症児らのヘルパー増員（４）被爆者の生活状況調査（５）被爆者医療付加金の増額（１，７００円、３，４００円を２，５００円、５，０００円に）。９月市会に提出
1967/9/15
国産車で世界一周の平和行脚している被爆者の二井正志さんらがチェコスロバキアのプラハに到着
1967/9/15
９日から消息を絶っていた北ベトナム向け反戦ヨットのフェニックスが香港に入港。香港当局はイートン船長の旅券が米政府により無効宣告されているとの理由で船長の上陸を拒否。他の３人の上陸は許可
1967/9/16
米紙ワシントン・ポストが「ジョンソン大統領は中国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に備え全土に弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）網建設を決定」と伝える
1967/9/18
米政府がナイキＸによる弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）網配備を決定。マクナマラ国防長官がＵＰＩ通信加盟新聞編集者会議で演説。「中国の核攻撃力に対処するため。５０億ドルの予算で今年末に生産を開始する」
1967/9/18
ＵＰＩ通信が「ソ連も弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）網を拡充している」と伝える
1967/9/18
木村俊夫官房長官が沖縄、小笠原施政権返還問題について「政府は核兵器を持ち込まないという従来の方針を変えるつもりはない」と記者会見で語る
1967/9/19
原爆資料巡回展「ヒロシマ原爆展」が東京、名古屋に次いで大阪・松坂屋で始まる。２４日まで
1967/9/20
中国の新華社が米の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）網配備決定について「米ソが結託した中国への核脅迫で、事実上の軍事同盟」と論評
1967/9/22
グロムイコ・ソ連外相が国連総会で核兵器使用禁止条約の締結を訴える演説。禁止条約草案の提出も表明
1967/9/23
原水禁国民会議が１９６８年２月６日から沖縄での返還集会開催を決定
1967/9/26
首相の諮問機関・沖縄問題等懇談会（座長、大浜信泉氏）総会で、林修三委員（前内閣法制局長）が自衛隊が所有せぬ限り「核つき返還」は違憲とはならないとの見解示す
1967/9/26
日本学術会議原爆被災資料小委員会（委員長、永積安明神戸大教授）が初会合。被爆資料収集の意義を提起し、一般からの協力を得るため広島市でのシンポジウム開催（１２月）決める
1967/9/27
ベトナム戦傷孤児救援広島委員会（原田東岷代表）が第１陣として招いた南ベトナムのマイ・フォン・ダオさんが広島市に到着。原田代表が顔の傷跡を治療へ
1967/9/27
ロシチン・ジュネーブ軍縮会議ソ連代表が「米の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）網配備決定は核拡散防止条約締結の障害とはならない」と言明
1967/9/29
米国務省筋が「複数の核弾頭を装備した核ミサイルを１９７２年度までに配備する」と表明。ソ連の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）網への対抗措置。ＡＰ通信が「米は攻撃用核弾頭の数を５年後に現在の５倍の７，５００個以上に増産する歴史的な決定をした」と伝える
1967/9/29
川崎市の住職浜名徳有さんが広島原爆投下機エノラ・ゲイが飛び立ったテニアン島と広島の土で作った平和祈願のハト笛を山田広島市長に贈る
1967/9/30
中国が６月１７日に成功した初の水爆実験の写真を公表
1967/9/30
広島県議会が原爆被爆者特別措置法の制定要求を決議
1967/9/--
田中弘人軍縮担当大使がジュネーブ軍縮会議のフィッシャー米、ビーリー英、ロシチン・ソ連各代表を相次いで訪ね、「平和利用を阻害しない」など核拡散防止条約に関する日本の要望を伝える