ヒストリー

1967/10/1
長崎市が被爆者の福祉の向上を図るため、県の協力を得て「原子爆弾被爆者援護措置要綱」を制定し、市独自の援護措置を実施（「長崎年表」）
1967/10/1
長崎原爆被爆者援護対策協議会が、長崎市の補助で被爆者の生活保護と相談業務を開始（「長崎年表」）
1967/10/2
日本原水協が第１３回原水禁世界大会の総括案まとめる。中ソ両国が参加せず世界大会始まって以来の寂しい大会といわれた国際予備会議について、「自主的立場に立った日本の運動の前進にプラスした新しい次元の国際連帯大会だった」と評価。原水禁運動の統一も「ただ１つの正しい路線によって国民大衆を日本原水協の旗の下に結集できる、との確信を深めた」と従来の主張を繰り返す
1967/10/2
発電用原子炉を国産技術で開発する「動力炉・核燃料開発事業団」（井上五郎理事長）が発足
1967/10/2
マクナマラ米国防長官が記者会見でトルコ・ソ連国境沿いの原子地雷敷設計画支持を示唆。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）核計画グループ会議でトルコが提案
1967/10/2
ヒーリー英国防相が米の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）配備決定を「軍拡競争を激化させる」と非難
1967/10/3
「沖縄の核抜き返還は非常識。極東の安全確保が先決」。下田武三駐米大使が外務省で記者会見 1967/10/3
沖縄民主党の桑江朝幸幹事長ら党幹部が佐藤首相に「米軍の核基地をそのまま認め、施政権の返還を優先して欲しい」と要請
1967/10/3
米ロサンゼルスに住む被爆者代表の岡井巴さんが山田広島市長に医師の派遣を要請。「ロスには１５０人もの被爆者がいる。現地の医者は『原爆ノイローゼ』と片付け詳しく診察してくれない」
1967/10/3
ソ連芸術アカデミーが「原爆の図」の丸木位里、俊夫妻を名誉会員に選ぶ
1967/10/3
ソ連政府機関紙イズベスチヤが米の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）網配備決定について「国防総省のタカ派と兵器メーカーの圧力に対する屈服」と論評
1967/10/4
広島テレビが制作した芸術祭参加ドラマ「百日紅の花」を放送（日本テレビ系は１０日）。広島に住む被爆者親子をモデルに２２年目のヒロシマを描く。脚本松山善三氏、出演杉村春子さん、木村光江さんら
1967/10/4
社会党が「沖縄の核抜き返還は非常識」との下田武三駐米大使の発言を批判。「返還をエサに核基地の自由使用、核武装化の道を押し付けるもの」
1967/10/6
増田甲子七防衛庁長官が衆院内閣委員会で沖縄の核付き返還を示唆
1967/10/6
常陸宮夫妻が日本青年会議所全国会員大会出席のため広島市を訪問、原爆慰霊碑に参拝
1967/10/7
広島県原水禁の森滝市郎代表委員ら２０人が佐藤首相の南ベトナム訪問に反対し原爆ドーム前で座り込み。東京では原水禁国民会議がデモ行進
1967/10/8
ベトナム反戦を訴え米大陸を横断しているヒロシマ平和の灯トーチリレーがシカゴに到着
1967/10/10
宇宙平和利用条約が発効。モスクワ、ワシントン、ロンドンで批准書寄託式
1967/10/10
広島市内に住む３５歳の被爆男性が自殺。家族に原爆症への不安を漏らす
1967/10/10
邦楽歌曲「広島の鐘」が広島市公会堂で初演。作詞・益田玲助氏、作曲・木戸全一氏、独唱・松尾聡子氏、十七弦・河野民江氏（「原爆被災資料総目録・第２集」）
1967/10/12
ジュネーブ軍縮会議でフィッシャー米代表が核拡散防止条約の米ソ共同草案を、平和利用条項の強化や平和核爆発の利益保護の明記など一部修正すると発言
1967/10/13
広島市が広島平和文化センターを設置。局長に田淵実夫氏が就任。平和問題の調査研究へ
1967/10/15
日本被団協が被爆者援護法の実現を訴え全国９ブロックで被爆者行脚を始める。中国ブロックでは森滝市郎理事長が広島市の平和記念公園原爆慰霊碑前を出発
1967/10/16
原爆被爆者特別措置法制定をめざす広島市の原爆被害者援護強化対策協議会（任都栗司会長）が、被爆者の実態や特別措置法の必要性を各種資料で裏付けたパンフレットを作製
1967/10/16
日米原子力協定の改定作業がワシントンで始まる。米の濃縮ウラン供給を保証した協定が１９６８年１２月に１０年間の期限が切れるため、期限延長など協議
1967/10/16
日本被団協の被爆者援護法実現要求被爆者行脚の中国ブロック広島－島根コース一行が三原市入り
1967/10/17
日本万国博政府出展懇談会（座長、茅誠司前東大学長）で、五島昇東急社長と作家の有吉佐和子さんが「唯一の被爆国として、原爆の被害状況展示を」と提案
1967/10/17
ロシチン・ジュネーブ軍縮会議ソ連代表がフィッシャー米代表の核拡散防止条約米ソ共同草案の一部修正発言に同調
1967/10/17
ニューヨーク・タイムズが「ソ連は水爆衛星を実験中」と伝える
1967/10/19
万国博・日本政府館への被爆資料出展案に山田広島市長が「『人類の進歩と調和』をテーマにした万国博に広島、長崎の原爆は調和しない。フィリピンやインドネシアからはヒロシマだけが世界の平和のメッカではないとの声もある」と反対声明
1967/10/21
ベトナム反戦統一行動。全国１５０万人が参加。広島市では広島県原水禁（社会党・総評系）がベトナム反戦シンポジウムを開く。ヒロシマとしてベトナム反戦にどう取り組むかを討論
1967/10/23
原爆被災白書推進委員会の今堀誠二広島大教授らが田川誠一厚生政務次官に白書作成のための取り組みを要望
1967/10/23
ウ・タント国連事務総長が「核兵器使用のさいの被害と核兵器保有が安全保障と経済にもたらす影響」についての報告書を国連総会に提出。同報告書は１９６６年１２月の総会決議に基づき向坊隆東大教授、エメリヤノフ・ソ連科学アカデミー軍縮問題委員長ら１３人の委員が、核の均衡による両すくみ平和論や核兵器獲得による国威高揚論の危険性を指摘、核攻撃がもたらす被害の恐ろしさを広島、長崎の実例を盛り込みながら強調。広島では「被爆地の調査がおざなり」と批判の声も
1967/10/27
二階堂進科学技術庁長官（原子力委員長）が米原子力空母の日本寄港問題について「原子力委員会がほぼ審査を終えたので１１月１日に結論を出したい」と語る
1967/10/28
広島市の平和記念公園に「平和の時計塔」が完成。広島鯉城ライオンズクラブが寄贈。チャイムのメロディーは太田司朗氏作曲の「平和時計塔の歌」
1967/10/28
被爆者援護法制定を訴え広島県内を回っていた広島県被団協（森滝市郎理事長）の被爆者行脚が終わり、広島市平和記念館で報告会
1967/10/30
木村俊夫官房長官が原爆被爆者実態調査の集計結果（１１月１日発表予定）について「生活、健康両面とも被爆者と非被爆者の格差は小さいようだ」と語る
1967/10/30
志水清原医研所長が広島市で開かれた第１４回頭頚部腫瘍研究会で「被爆者の喉頭がんなどにも原爆の影響がある」と発表
1967/10/31
テロで右足を失った南ベトナムの女子学生がベトナム戦傷孤児救援広島委員会（原田東岷会長）の招きで治療のため広島市に着く