ヒロシマの記録１９６６ ４月
70年1月1日
1966/4/1
広島市議会が「原爆スラム解消のための対策協議会設置決議」を賛成多数で採択。市側と一体で協議会を発足させ、住宅困窮被爆者対策を国に働き掛けへ
1966/4/1
ソ連のマリノフスキー国防相がソ連共産党大会で演説。「われわれは核兵器を装備した潜水艦隊を保有している。数日前、ソ連の一群の原子力潜水艦が潜航して世界１周の航海を終了した」と言明
1966/4/6
沖縄の被爆者診療で広島原爆病院の藤本幸雄内科部長ら３人が広島を出発
1966/4/9
原水爆被災白書を進める長崎市民の会（代表木野文男市議会事務局長ら４２人）が発足（「長崎年表」）
1966/4/12
外務省がスウェーデン政府に、ストックホルムで開かれる「核実験探知クラブ」の第１回専門家会議（５月２３日から）に参加を通告。宮村摂三東大地震研究所教授ら３人が出席
1966/4/16
米下院外交委員会の極東・太平洋分科委員会がラスク国務長官の「対中国政策１０項目」を公表。同委の非公開聴聞会（３月１６日）で証言した内容で、１９５８年以来初の国務長官の中国問題に関する重要声明。（１）米が中国本土攻撃の意図のないことを確約（２）軍縮、核拡散防止問題について中国と討議－など。台湾側は「誤った認識」と反発
1966/4/16
広島の被爆者で作る広島県原爆被爆者映画製作の会とプロダクション「新制作集団」が共同製作する映画「ヒロシマ１９６６」の広島ロケが始まる。２９日には三次市内でもロケ
1966/4/16
外務省が「日米安保条約の問題点」と題する見解を発表。核持ち込みについて「わが国は安全保障を米の核抑止力に依存しているが、日本への核兵器の持ち込みや日本が核戦略の一翼を担うことは別問題だ。政府は核兵器の持ち込みを認める意思はなく、核兵器の配備管理について参画、協議を求めたこともない」
1966/4/18
米上院本会議でマンスフィールド民主党院内総務が、ベトナム和平の直接討議を行うための平和会議を日本かビルマで開く構想を明かす。ゴールドバーグ米国連大使は「ホワイトハウスはマ氏の言明を歓迎する」
1966/4/19
参院内閣委員会で椎名悦三郎外相が核軍縮の進め方について見解。「機会をみてジュネーブ１８カ国軍縮委員会に参加し、発言力を強化したい」
1966/4/20
社会党の政策審議会が、外務省の「日米安保条約の問題点」に対する反論発表。（１）核の傘に入りながら核兵器持ち込みを拒否するというのはごまかし（２）日米安保体制を存続する限り日本の核戦略への参画は必至－と批判。民社党も反論文書を政府側に手渡す
1966/4/22
ソ連観光団一行３１１人が広島市を訪問。原爆資料館、原爆ドームを見学
1966/4/22
映画「ヒロシマ１９６６」の主演女優望月優子さんらが広島市役所を訪れ、原爆ドームの存廃問題で訴え。「戦争のあかしを立てるためにも絶対に残すべき」
1966/4/23
沖縄の被爆者で広島原爆病院に入院していた９人のうち、最後の丸茂つるさん（沖縄被爆者連盟幹事）が７カ月ぶりに退院。８人は１９６５年暮れまでに退院
1966/4/23
核の安全保障問題を長期的に検討する外務省の「安全保障研究グループ」が初会合。核拡散防止条約について検討を開始
1966/4/24
グロムイコ・ソ連外相が公式訪問先のイタリアで共同声明。「核兵器の拡散による人類の危機が増大している事態にかんがみ、この問題に関する第２０回国連総会宣言と合致する協定成立のため努力が必要」
1966/4/25
都道府県を対象にした外務省の国際情勢説明会で椎名悦三郎外相が中国の核武装について述べる。「中国の核兵力は米に比べると取るに足りないが、政治的、心理的には大きな影響があり、注意を払う必要がある」
1966/4/27
日本向けモスクワ放送が日本外務省の発表した「日米安保条約の問題点」に反論。「米の核保障を受け入れることに同意した国は、米の核兵器を無制限に持ち込むための門戸を自動的に開いている」
1966/4/27
日本被団協が東京・衆院議員会館で「被爆者援護法制定国会請願大会」を開く。全国の被爆者代表約４０人が参加。「困窮被爆者に対する特別生活手当支給などを含む被爆者援護法を制定せよ」との請願文を採択。佐藤首相、鈴木善幸厚相や衆参両院議長らに陳情
1966/4/28
米政府原子力委員会が「ネバダ実験場で行われた地下核実験の放射能が大気中に漏れ、西部の数州で検出」と発表。ネバダ地下核実験場での放射能漏れは、１９６３年８月５日の部分核停条約の調印以来、８度目
1966/4/28
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の戦術核兵器計画を討議する欧州５カ国国防相会議がロンドンで開会。２９日まで
1966/4/30
元広島第一陸軍病院の看護婦教育隊２期生の２５人が広島市内で被爆から２１年ぶりに再会。原爆で死亡した同僚の霊を慰める会の結成を決める
1966/4/--
広島原爆病院が入院被爆者の輸血用血液の不足に悩む
1966/4/--
山口県被団協（朝倉章子会長）が山口大社会学研究室の協力で同県内の「被爆白書」作り進める
