ヒストリー

1965/1/1
「平和の鐘」をつくった「広島悲願結晶の会」（森戸辰男会長）が世界平和の願いをこめて悲願の鐘を打ち初め。午前零時を合図に、浜井広島市長をトップに被爆者、文化、宗教代表の３６人が打ち鳴らす
1965/1/1
コスイギン・ソ連首相が「核兵器全面禁止・徹底廃棄のために全世界首脳会議開催を」との周恩来中国首相の提案に同意。北京放送が伝える
1965/1/4
中国新聞が世界各国の「核戦力の現状」をまとめる。１９６４年１２月現在の世界の核実験総数は米＝３３３回、ソ連＝１２６回、英＝２４回、仏＝５回、中国＝１回
1965/1/6
広島県平和の灯奉賛会（門秀一理事長）が原爆慰霊碑に年頭参拝。核禁広島県民会議の村上忠敬議長、広島市原爆被爆者協議会の土岡喜代一副会長ら７０人が午前８時１５分に平和祈願
1965/1/10
インド国民会議派が年次大会で「当面は核兵器保有の方向には進まない」と結論
1965/1/10
ニューヨーク・タイムズが社説で「核兵器の拡散を防ぐため中国を含む核保有５カ国の高級会議開催」を提唱
1965/1/14
中国新聞が社説で「被爆者全国調査へ期待」と題し、核兵器の残忍さを世界に知らせるためにも死亡者を含めた徹底調査が望まれると主張
1965/1/15
スウェーデンのウプサラ大地震研究所がソ連の大型地下核実験とみられる振動を観測
1965/1/15
１９４５年生まれの「原爆っ子」が満２０歳に。１９４４年より１，０３３人も少ない８，４０３人で原爆の影響がくっきり。１９６０年から毎年急上昇していた成人者数が初めて減る
1965/1/16
社会党・総評系の原水禁広島・長崎大会実行委員会（森滝市郎代表委員）が参院別館で実行委員会を開き、２月１日に新組織「原水爆禁止日本国民会議」（略称・原水禁国民会議）結成大会を開くことを決める
1965/1/17
前ニューヨーク・タイムズ記者のウィリアム・ローレンス氏が「中国核実験の評価」を中国新聞に寄稿。「中国の核爆発装置を作ったのは中国人ではなくロシア人。中国がかなりの核戦力を保有するまでには少なくとも２５年はかかる。２５年やそこらで核兵器やミサイルを大量に生産することなど思いもよらない。中国が共産主義国としてとどまる限りそれは不可能だと信ずる」。ローレンス氏は１９４５年、ニューメキシコ州アラモゴードで行われた世界初の核実験、長崎への原爆投下、１９５３年の太平洋水爆実験に新聞記者としてただ一人立ち会った
1965/1/18
広島市原爆被爆者協議会（任都栗司会長）が「原爆犠牲者遺族会」の結成を準備。「原爆で犠牲になった一般市民の遺族にも旧軍人、軍属らの遺家族なみに国の援護措置を要求するため」
1965/1/18
広島市内で１９歳の女性が原爆症の身をはかなみガス自殺
1965/1/19
米政府原子力委員会が「ソ連が１５日、セミパラチンスクで実施した大規模な地下核実験で、地上に放出された放射能を検出」と発表。ラスク米国務長官が駐米ソ連大使に説明を求める。「事実とすれば部分核停条約の最初の違反」
1965/1/20
新潟大アイソトープ教室が同地方の雨、大気中のチリからふだんの放射能の１０～６０倍を検出。２１日にかけ全国で観測。１５日のソ連核実験の影響とみられる
1965/1/25
ソ連が１５日の核実験について部分核停条約違反を否定。「実験で放射能が漏れたのは事実だが、最小のものでありソ連領外に出たのは誤って放出されたものだ」
1965/1/26
社会党・総評系の原水禁広島協議会（事務局長、伊藤満広島大教授）が常任理事会で「原水爆禁止日本国民会議」への加盟を決める
1965/1/26
佐世保市原潜入港安全対策本部（帆足秀男助役）が佐世保港内の放射能調査。ソ連核実験による海水などの汚染と近く寄港する２隻目の原潜に対する事前調査
1965/1/28
総評が拡大評議員会で日本原水協からの正式脱退と、原水爆禁止日本国民会議への加盟を決める
1965/1/28
原水禁広島市協議会（会長、浜井広島市長）が常任理事会で、浜井会長の原水爆禁止日本国民会議代表委員就任を了承。広島からの代表委員には浜井会長のほか、森滝市郎原水禁広島協議会理事長が就任を受諾
1965/1/30
新潟大理学部の小山誠太郎教授がソ連地下核実験の影響とみられる大量のストロンチウム８９、９０、バリウム１４０など人体に影響が大きい放射能を検出
1965/1/30
いいだ・もも氏著の「アメリカの英雄」が河出書房新社から出版（「奥付」）
1965/1/--
広島原対協が被爆２０周年を記念し「原爆医学白書」の発行を計画
1965/1/--
厚生省が１９６５年度中に全国の原爆被爆者の生活実態調査を計画。予算３，８００万円で１９６４年３月末現在の２６万８，００人を対象
1965/1/--
文芸評論家で厚生省児童福祉審議会委員の神崎清氏が厚生省の被爆者実態調査に関し、「調査委員会をつくり、国連に提出できるものをつくるべき」と広島市を訪れ関係者に意見表明
1965/1/--
福山工業高校で原子力教育進む。コバルト６０、ストロンチウム９０、セシウム１３７などの放射性物質を貯蔵、各種実験や機器の取り扱い学ぶ
1965/1/--
厚生省の被爆者実態調査が５月実施決まる。２７万人の被爆者全員の健康診断と生活状態を調査