ヒストリー

1963/9/1
横須賀と佐世保で安保反対国民会議が主催し原潜寄港反対集会。社共両党と総評が共闘
1963/9/1
中国が核武装問題でソ連に反論。「ソ連の指導者は核兵器が出現したために、正しい戦争と正しくない戦争の区別は消滅し、帝国主義はもはや戦争の原因ではなくなったと主張している。世界戦争を回避し、世界平和を守るには戦争の源泉である帝国主義、とりわけ米帝国主義との闘争を続けねばならない。平和共存の５原則を初めて打ち立てたのは中国である。交渉も妥協も帝国主義との闘争の一形式である。しかし、交渉だけが平和共存の主要な、あるいは唯一の手段とみなすことは降伏主義的な共存である」
1963/9/2
「平和と学問を守る大学人の会」（代表理事、佐久間澄広大教授）が浜井広島市長と堀江守市議会議長に原潜寄港反対決議を要望
1963/9/2
広島「折鶴の会」がオランダのレックス・デルノーイさんに折りづるでかたどった日本、オランダの国旗など贈る
1963/9/3
広島県被団協（森滝市郎理事長）と広島宗教者平和協議会（桑原英昭会長）が広島市内の平和会館で１回目の連絡協議会。被爆者援護法制定へ向け長崎－東京間の平和リレーの実施、「広島・アウシュビッツ委員会」の設置など決める
1963/9/4
浜井広島市長が米原潜の日本寄港問題で「反対の理由を今の段階でそのまま受け入れるわけにはいかない。９月市会に反対決議を提出する気はない」と語る
1963/9/11
科学技術庁主催の「放射能汚染にかんする日米科学者会議」が東京で始まる。１９６２年春、米が太平洋で行った核実験の海洋汚染についての調査データ交換
1963/9/12
ユーゴスラビアで列国議会同盟会議。チトー首相が地下核実験の即時停止、核兵器生産禁止を提唱
1963/9/13
米がネバダで２回の地下核実験
1963/9/14
核兵器禁止を世界に訴えようと、宗教者平和使節団（団長、松下正寿立教大総長）１８人が羽田から出発。橋本凝胤（法相宗管長、薬師寺貫主）、高階瓏仙（曹洞宗管長、元全日本仏教会会長）、庭野日敬（立正佼成会会長）氏ら。バチカンを振り出しに米英仏ソ首脳らと会見
1963/9/19
国連総会でグロムイコ・ソ連外相が１９６４年前半に、１８カ国ジュネーブ軍縮会議参加国の最高レベルによる国際軍縮会議開催を提唱
1963/9/20
ケネディ米大統領が国連で米ソ平和協力を強調。「部分核停条約の成立を頂点として国際情勢の暗雲が晴れかけてきた」
1963/9/22
原水禁広島市協議会（会長、浜井広島市長）が、「第９回原水禁世界大会は広島市民の平和への願いを踏みにじった分裂大会」と位置づけ、「今後は日本原水協の動きに左右されることなく、広島独自の活動基本原則を成文化し、原水禁運動を進める」との方針を打ち出す
1963/9/23
社会党が中央執行委員会を開き当面の国民運動方針を決定。（１）原水禁運動を進めるために「原水禁運動を守る国民会議」を新設し、共産党との共闘をやめる（２）原潜寄港阻止のため独自の統一行動を起こす
1963/9/24
米上院が部分核停条約を批准
1963/9/25
広島で原爆に遭った台湾婦人が広島原爆病院に入院のため来日。広島大教授の荘司雅子さんの実妹、高荘来富さん
1963/9/28
広島市議会が「被爆者医療法の拡大強化と救援」「原子力潜水艦の寄港に関する意思表明」など３決議案を可決。意思表明「平和を求める市民感情を考慮し、国民の不安をなくすよう万全の処置を期待」▽初の名誉市民に森戸辰男（日本育英会会長、前広島大学長）、浅野長武（国立博物館長）、佐藤信安（元広島市長）の３氏を承認
1963/9/28
ニューヨークで米英ソ３国外相会談開く。８月のモスクワでの３国外相会談に次ぐ。ラスク米国務長官、ヒューム英外相、グロムイコ・ソ連外相が出席
1963/9/29
バートランド・ラッセル卿が「バートランド・ラッセル平和財団」「大西洋平和基金」の設立を発表。財団は世界各地の原水爆禁止運動が、「新聞の陰謀」によって正しく報道されていないとして独自の新聞を発行、ヨーロッパに放送局も設置するのが目的
1963/9/30
近畿の社会党、総評系団体などで組織する平和大会実行委員会が主催し大阪市内で「日本の非核武装と軍縮のための関西平和大会」開く。近畿、岡山、広島から約２万５，０００人が参加。原水禁広島協議会の伊藤満事務局長、桧垣益人広島県被団協事務局長、成田知巳社会党書記長らがあいさつ