ヒストリー

1962/2/2
ジュネーブ核実験停止会議無期休会について、日本原水協が声明を発表。「会議の失敗を理由に米英ソ３国が核実験をすれば、放射能の増加が人体に悪影響を及ぼすほか、核軍拡競争に拍車をかけ、核戦争の危険を高める。３国と仏が大気圏内外、地下、地上、水上のいずれでも核実験をしないことを人道の名で要望する」
1962/2/2
米政府原子力委員会が「ソ連は２日早朝、セミパラチンスク地域の実験場で地下核実験をした」と発表。同委員会がソ連の地下核実験について発表したのは初
1962/2/2
ゴルシコフ・ソ連海軍最高司令官がソ連共産党機関紙プラウダとの会見で「西側の基地供与国に核攻撃もあり得る」と警告
1962/2/3
ソ連・ボルゴグラード市のアレキサンドル・ディンキン市長から浜井広島市長に手紙。「ボルゴグラード市民は広島市との縁組を心から望んでいる。お互いのことを知り合うことによって平和は生まれる」
1962/2/4
米人類学者アール・レイノルズ博士が計画した「ヒロシマ平和巡礼」の代表２人が決まる。広島市の保母、松原美代子さんと高校３年生、英宏昌君。平和記念館での選考会で応募被爆者１８人の中から選ばれる。３月１０日、広島を出発し、国連やジュネーブの軍縮会議などで原水爆使用禁止や核実験停止を訴えへ
1962/2/6
広島とポーランド・アウシュビッツを結ぶ平和行進の一行４人が広島市の原爆慰霊碑前を車で出発。日本山妙法寺僧職の佐藤行通氏、東大法学部４年の梶村慎吾氏ら。２０カ国で平和や原水爆禁止を訴え
1962/2/7
ケネディ米大統領が記者会見で「今月中に大気圏内核実験を再開するかどうか決める」と言明
1962/2/8
米英両国が、３月１４日開幕の１８カ国軍縮委員会に先立ち米英ソ３国外相のジュネーブ会議を提唱。核兵器競争の抑制に努力
1962/2/8
米政府原子力委員会が「米は８日、ネバダ実験場で小規模の地下核実験を行った」と発表。前年９月１５日に地下核実験を再開後１２回目
1962/2/8
日本放射能対策本部顧問の桧山義夫東大教授が高知県放射能対策協議会で「放射能とその影響について」と題して講演。「わが国では白血病で年間３，０００人が死んでいるが、放射能の体内摂取状況などから計算して、その１０％の約３００人が核実験による放射能の影響と思われる」
1962/2/8
米ネバダ実験場で数週間以内に数キロトン級の英核装置を地下実験することに合意－と米政府原子力委員会が発表
1962/2/8
米英両国が、太平洋の英領クリスマス島を米の核実験場とすることに合意したと発表
1962/2/9
原水爆反対運動の推進者、英のバートランド・ラッセル卿がマクミラン英首相に書簡。「クリスマス島が米の核実験に使用されるなら、大衆運動を組織」
1962/2/9
ケネディ米司法長官が東京で総評、全労、新産別、中立労連の労働４団体と会談。「米の核実験再開は、ソ連に対する譲歩が最大限に達している現在、やむを得ない措置」
1962/2/9
英領クリスマス島を米核実験場にする米英両国の合意に対し、原水禁広島協議会が「被爆地ヒロシマの怒りをこめた抗議運動を起こす」と表明
1962/2/9
米政府原子力委員会が「９日、ネバダで１３回目の小規模地下核実験を行った」と発表
1962/2/11
フルシチョフ・ソ連首相がケネディ米大統領にあてた書簡で、１８カ国軍縮委員会を首脳会談にするよう提案。１２日、マクミラン英首相にも同趣旨の書簡
1962/2/12
平和記念都市建設事業により立ち退き通告を受けている原爆ドーム周辺の細工町、猿楽町６４世帯の一部住民が、広島市に「立ち退き期限（３月６日）の１年間延期」を陳情
1962/2/13
ビーム米軍縮局次長が上院外交委員会で中国の核実験停止条約参加の必要性を証言。「核停条約を効果的なものとするには中国参加が必要。中国は核兵器保有国となるに十分な学者と経済的資源を持っている」
1962/2/14
ケネディ米大統領とマクミラン英首相が、ソ連提案の１８カ国軍縮首脳会議を拒否。首脳会談の前に外相級調整を示唆
1962/2/14
「ヒロシマ平和巡礼」を計画したアール・レイノルズ氏（広島女学院大客員教授）と原水禁広島協議会の森滝市郎理事長が中国新聞紙上で対談。平和への信念と広島の平和運動が目指すものについて語る
1962/2/15
米政府原子力委員会が「１５日、ネバダで地下核実験を行った」と発表。連続地下実験の１４回目
1962/2/16
メスメル仏国防相が雑誌「ルビュー・デ・ドゥ・モンド」誌上で述べる。「１９７０年に実戦化を予定される熱核ロケット兵器部隊を持つまで核実験を続ける」
1962/2/18
フルシチョフ・ソ連首相夫人のニーナ女史が北米向けモスクワ放送で戦争反対と友好を呼び掛け。「わたしたちは米と友好関係を結びたいと望んでいる。深海に核兵器を投げ捨て、よき隣国として平和のために生きよう」
1962/2/18
ドゴール仏大統領がフルシチョフ・ソ連首相あて書簡で米英仏ソ４カ国による核実験停止会議を提案。「会議はあらゆる核兵器の貯蔵の破棄、禁止ないし管理を目的とすべき」
1962/2/18
広島流川教会内のヒロシマ・ピース・センターに、英ロンドン市民から「平和を愛するヒロシマの人々と文通したい」との手紙が約５００通届く。英週刊誌「トゥデイ」のピーター・ジャクソン副主筆が１９６１年１１月１８日に広島を訪問、紹介記事を掲載したのがきっかけ
1962/2/19
米政府原子力委員会が「１９日、ネバダ実験場で１５、１６回目の地下核実験を行った。いずれも爆発力２０キロトン以下の小規模」と発表
1962/2/19
在日ソ連大使館広報課長スタニスラフ・モデノフ２等書記官が広島市を訪れ、「広島とボルゴグラード市の姉妹都市縁組を早く結ぶよう努力してほしい」と要望。浜井広島市長「ソ連に利用されるだけという反対論があるが、私はそうは思わない。向こうが広島を利用するなら、こちらも利用する意気込みがあってもよいだろう」
1962/2/21
広島県被団協の桧垣益人事務局長ら代表１０人が原爆被害者援護法の制定を陳情のため広島から上京。池田首相や衆参両院に陳情へ
1962/2/22
モスクワ放送が「宇宙を平和競争の舞台に」と題する解説。米最初の人間衛星の成功を歓迎するとともに、「宇宙を平和目的にのみ使う保障を設けるには国際管理を伴う全面完全軍縮が必要」と強調
1962/2/22
フルシチョフ・ソ連首相がケネディ米大統領に書簡。１８カ国軍縮首脳会議を米が拒否したことに対し、重ねて首脳会談を要望。米は２３日、再度拒否を回答
1962/2/23
衆院予算委員会分科会で藤枝泉介防衛庁長官が自衛隊の核武装問題で答弁。「核兵器が自衛権を行使するための必要最小限のものであれば純法理的には保持できる。しかし自民党内閣の方針として核武装はしない」
1962/2/23
英原子力公社が「英は近く米ネバダで地下核実験を行う」と発表
1962/2/28
フルシチョフ・ソ連首相がドゴール仏大統領の核保有４大国による軍縮会議提案に拒否回答
1962/2/--
特別被爆者受診の増加に伴う医療費支出の膨張で、広島市の国民健康保険事業に約７，０００万円の赤字。浜井広島市長が３日、国保負担を軽減するため、特別調整交付金の増額支給を厚生省に陳情へ
1962/2/--
原子燃料公社東海精錬所が岡山県人形峠にウラン燃料の精錬工場を建設する準備を始める
1962/2/--
平和記念都市建設事業で中央公園の一部になる原爆ドーム周辺の細工町、猿楽町に住む６４世帯に、広島市が３月６日までに立ち退き最後通告。大半が無断建築
1962/2/--
広島県佐伯郡大野町で、宗派を超えて戦争犠牲者の霊を慰める「善誓廟」を建設する計画が進む