ヒストリー

1959/10/1
広島市中広・天満町原爆被害者の会が同市に原爆被害者援護法について陳情。（１）被爆者健康手帳の持参者には何病によらず治療を行う（２）被爆者の生活困窮者に生活保障をする－など４項目
1959/10/1
「米ソ両国が原子力平和利用面の協力で意見一致した」と、オーストリアのＡＰＡ通信が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会（ウィーン）出席者の情報として伝える
1959/10/2
湯川秀樹京大教授や米のノーベル賞受賞者ライナス・ポーリング博士ら日米仏の物理学者５人が、仏科学アカデミーに核実験の放射能を警告する共同メモを提出。「これまでの核爆発実験の結果生じた放射能の影響で、１００万人以上が死亡するだろう」。２人のほかは坂田昌一、朝永振一郎、仏のビジエ博士
1959/10/2
茨城県東海村の原子力研究所の放射性廃棄物処理場で作業員１人が放射性廃液を浴びる。原研での放射性廃棄物事故は初めて
1959/10/2
長崎市議会が、原爆被災者援護に関する特別委員会設置を可決（「長崎年表」）
1959/10/5
広島市が原爆乙女の渡米治療提唱者、米ニューヨークの土曜文学評論主筆ノーマン・カズンズ氏に手紙。「米原爆乙女治療委員会から原対協に送金された治療費の残金５２万円を教育資金に利用させてほしい」。治療委員会からは約１１７万８，０００円の送金があり、医療費の残金
1959/10/7
日本学術会議原子核特別委員会が広島大で開かれ、原子戦争に反対する第５回原水禁世界大会の科学者アピール全面支持などを決定
1959/10/8
マッコーン米政府原子力委員長がソ連原子力施設を視察のためモスクワに出発。１０日、ソ連原子力砕氷船レーニンを見学
1959/10/9
日本原水協が核武装阻止の国民運動など方針を発表。（１）１０、１１月を「核武装阻止と平和への転換を要求する国民運動月間」とする（２）政府に完全な援護法制定を要求し、１，０００万円を目標に被爆者救援国民募金運動を展開（３）仏サハラ砂漠原爆実験阻止へ政府が仏政府、国連に強く働きかけるよう要求
1959/10/9
学習院大理学部の木越邦彦教授が松の年輪に含まれる放射性炭素１４の数値を測定。原水爆実験が盛んになった１９５１年以後、炭素１４が急増していることを確認。第３回放射化学討論会（静岡大）で発表。樹齢１００年の松の年輪を５年ごと年代順に区切り、濃度測定
1959/10/14
米上院外交委員会が、西欧諸国を核兵器で武装するよう米政府に勧告した報告書を発表
1959/10/15
米空軍爆撃機Ｂ５２がケンタッキー州ルイスビル上空で給油機と衝突－と米国防総省が発表。ＡＰ通信は「Ｂ５２は原爆を装備」と伝える
1959/10/17
第８回全国看護学会が広島市公会堂で開会。広島原爆病院の看護婦２人が「原爆症患者を看護して」と題して発表。「原爆症への強い不安を除去するための精神看護が重要」
1959/10/21
ドイツのピアニスト、ウィルヘルム・ケンプ氏が広島の原爆被災者救済のため日赤に７万５，０００円を寄付。６年前、広島市の世界平和記念聖堂で演奏。レコード売上金全額を被災者救援に贈り続け、今回３回目。寄付総額は計４５万５，０００円に
1959/10/22
ペラン仏原子力委員長がルモンド紙上で「サハラ砂漠原爆実験による放射能の危険はない」と述べる
1959/10/24
カナダのジーフェンベーカー首相が国連記念日にメッセージを発表。「カナダは国連総会に決議案を提出し、核実験による放射性降下物のより効果的なサンプル収集と分析を行うよう要請する」
1959/10/25
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次報告書（１９５８年７～５９年６月）が国連本部で発表。「動力用原子炉研究は着実に進んでいるが、技術的にはまだ初期の段階にあり、経済的に望ましいコストには至っていない」
1959/10/27
米英ソ３国核実験停止会議が再開
1959/10/29
作家の阿部知二氏が広島市宇品町の広島「憩いの家」を訪れ、被爆者約５０人から被爆体験を聞く
1959/10/29
南アフリカ・ヨハネスブルク在住のドイツ人画家グスタフ・ミンゼンテイ氏から、「ヒロシマ日記」の著者、蜂谷道彦広島逓信病院長に、同著書を基に描いた原爆被害想像画とそれに対する意見を求める手紙が届く
1959/10/30
日本被団協が衆院第１議員会館で原爆被害者援護法立法化のための国会請願大会を開く。広島、長崎、山口など全国の被爆者ら約８０人が参加。援護法制定と日本の非核武装宣言を求める決議
1959/10/30
広島出身の自民党国会議員団が東京で懇談会を開き、議員団が一致して原爆被害者援護法の立法化のため政府、党機関に積極的に働き掛けることを申し合わせ
1959/10/31
インドが国連総会第１委員会に、米英ソ３国の核実験全面停止の合意を要請する決議案を提出
1959/10/31
広島、長崎両県出身の自民党国会議員団が原爆被害者援護法の問題について初の合同懇談会
1959/10/31
米政府原子力委員会が「ウエストミルトン原子力研究所で３０日夜、爆発火災事故が発生。原子力潜水艦トライトンの原型の一部が破損、放射能漏れはなかった」と発表