ヒストリー

1957/1/2
米政府が原子力調査団を日本に派遣へ。在日大使館に原子力関係の担当官常駐を内定
1957/1/2
英ハーウェル原子力研究所の理事が原子力商船の計画を表明
1957/1/7
英政府が水爆実験を行うため、太平洋クリスマス島周辺を３月１日から８月１日まで危険水域に指定すると外務省に通告
1957/1/7
原子力委員会がこの年初の会合を開き、現行の日米原子力協定を３月末までに改定で意見一致。英米との動力協定締結については結論出ず
1957/1/8
広島市が「広島原爆遺族援護協議会」を結成し、戦傷病者戦没者遺家族等援護法の改正、遺族年金の制定促進、公務死亡の範囲拡大などの運動推進を決める
1957/1/9
関西原子炉設置準備委員会は、関西地方に初めて設置するスイミング・プール型実験用原子炉の建設場所を京都府宇治の旧陸軍造兵蛙宇治製造所分工場跡一帯に決定。京大は１９５６春から実施していた放射能汚染度の調査結果から、危険はないとの見解。総評大阪地評は飲料水が汚染されると反対運動へ
1957/1/10
広島大理学部放射能研究室は９日夜から１０日夜にかけて広島地方に降った雨から１リットル当たり毎分１７０カウントの放射能を検出。１９５６年暮れのソ連核実験の影響と推測
1957/1/12
日本被団協が全国代表者会議を開き、大詰めの原爆障害者援護法の立法化推進を決める
1957/1/13
日本学術会議、日本原子力研究所など主催の第１回原子力シンポジウムが、東大で開会。１５日まで
1957/1/14
国連総会第１委員会で、米が５項目の新しい軍縮案を提出。核兵器のこれ以上の貯蔵禁止、大陸間弾道ミサイルの国際管理などが柱。ソ連は向こう２年間の核兵器の製造と核実験の禁止などの軍縮案を提案
1957/1/15
英政府は中東動乱による石油危機を受け、原子力発電計画を見直し。１９６５年までに発電所の建設を１２から１６ないし１９カ所に拡充へ
1957/1/16
アイゼンハワー米大統領が１９５８年度予算教書を発表。緊迫した国際情勢を受け国防の強化を強調。原子力委員会の予算を４億ドル増額し、原子力の平和利用の推進とともに誘導弾の研究など原子力兵器の発展を力説
1957/1/16
１９５７年度原爆障害者関係予算は、入院治療などによって生活に困る障害者へ貸し付ける医療手当（月１万円、最高貸付額５万円、償還期限１０年）が大蔵査定で全額削減され１億７，５００万円に。広島市は復活を陳情
1957/1/16
沢田廉三国連代表が国連総会第１委員会で、核実験を事前に通告する機関の国連内設置を提案。新機関のもとで核実験にともなう人体ならびに経済的損失を予防する措置を講じるよう要請
1957/1/16
広島市の職員労組、水道局労組と消防局関係労組（計３，２００人）が、原爆被爆職員協議会の結成準備委員会を開く
1957/1/17
沢田廉三国連代表が国連総会第１委員会で提案した核実験の事前登録案に米、英など５カ国が同調
1957/1/18
スウェーデン国防研究所のラルソン所長が「国防力強化のため、今後６、７年のうちに原爆を製造するかもしれない」と言明
1957/1/18
米軍原子機動部隊の駐留地として沖縄が浮上。米国務省、国防総省は「原子機動部隊の日本派遣問題についての報道は憶測」と声明
1957/1/20
ボンベイ近郊のトロンベイでインドの第１号原子炉の落成式。ネール首相「インドは決して原子力を戦争目的に使わない」
1957/1/20
米政府原子力委員会は、ソ連が新しい核実験を１９日に実施したと発表
1957/1/21
広島市江波町の金子亀吉さんが非白血性白血病で死去。６８歳。この年、初の犠牲者
1957/1/21
日本、カナダ、ノルウェーは「核実験を事前登録する」共同決議案を国連総会第１委員会に正式提出。沢田廉三国連代表が「現在の国際情勢で許される最小限の手段」と演説
1957/1/22
原爆障害者援護関係の予算で全額削減された医療手当は、治療費の中に盛り込まれる見通しに
1957/1/23
ソ連共産党の機関紙プラウダが警告。「日本、トルコ、イランの諸国が米に原爆基地を提供すれば、同様の兵器で反撃されるだろう」
1957/1/24
米政府原子力委員会と国防総省は春にネバダで戦術核兵器の実験を行うと発表
1957/1/24
英国防相は米国防長官との会談で、水爆と長距離誘導弾を増強するため米国防総省の協力を要請へ
1957/1/25
国連総会第１委員会は、核実験の事前登録制など３国決議案を含む各種の軍縮提案を一括して軍縮小委へ回付することを採択。ソ連が事前登録制に反対しているため、３国決議案は表決に付されず
1957/1/27
原水禁広島協議会が、英首相や国連事務総長へクリスマス島の水爆実験中止を要望へ。英労働党や平和団体へ共同行動を要請
1957/1/28
社会党の浅沼稲次郎書記長が、岸信介外相に米軍の原子機動部隊駐留反対の申し入れ
1957/1/28
広島県高田郡内の被爆者１，５００人が高田郡原爆被害者の会を結成
1957/1/29
広島市原爆被災者職員協議会が発足。英官公庁労組へクリスマス島水爆実験反対の抗議文送付へ
1957/1/30
政府は西春彦駐英大使を通じ英へクリスマス島水爆実験の中止を要請
1957/1/30
米海軍作戦部長が、下院で原子力空母の建造開始を証言。「７０年までに原子力艦隊をつくる」
1957/1/31
北大西洋軍司令官が記者会見で、「ソ連が侵略すれば核兵器を使用する」
1957/1/--
広島県安佐郡内の原爆死亡者は２，６５１人、被爆生存者は３，５２０人。原水爆禁止協議会安佐支部の調査で判明。広島原対協が検診へ
1957/1/--
インドのバンガロー市で１９５６年８月６日、世界平和日の式典が開かれ、日本原水協の安井郁氏がメッセージを送る。インド文化研究所の礼状が広島市に届く
1957/1/--
米陸軍が最新式誘導弾を装備し、機動力をもった原子力部隊の創設を検討
1957/1/--
米軍は極東支援部隊として、原子機動部隊の日本派遣を検討。コーポラル・オネストジョン、レッドストーンなど約３２０キロの射程と原子弾頭を持つ最新式原子兵器を装備
1957/1/--
島根県仁多郡横田町小馬木で、良質ウランを発見。通産省工業技術院地質調査所は「人形峠をしのぐ質」と期待
1957/1/--
クリスマス島の英水爆実験計画で日本の漁業基地が動揺。出漁計画変更やマグロの値崩れ懸念
1957/1/--
英が太平洋クリスマス島付近で水爆実験を行うと通告したのに対し、「第２の福竜丸を出すな」と水産業者や原水禁広島協議会などが英首相あてに要請文
1957/1/--
原子炉材メーカー「東洋ジルコニウム」設立へ。日本鉱業、石塚研究所の共同出資で、わが国の原子力産業第１号
1957/1/--
広島県がウラン鉱発見の可能性を探るため、基礎資料となる地質図を広島大などと協力して作製。ウラン熱に刺激され全国で関心が高まり、中国地方では山口、岡山県が地質図を完成、島根、鳥取両県も調査中
1957/1/--
１９５７年度の原子力予算は９０億円。原子力開発具体化の初年度として、ほぼ全額要求が認められる