ヒロシマの記録１９５１ ９月
70年1月1日
1951/9/1
平和推進国民会議が靖国神社で平和推進国民大会を開催（「ヒロシマの記録」）
1951/9/4
トルーマン米大統領がサンフランシスコの民主党大会で言明。「米は現在、実際使用されれば破天荒な威力を発揮する新兵器を製作中である。もし全面戦争が起これば文明は滅亡する。新兵器がもたらす破壊と人命の損失は計り知れないほど恐ろしい」
1951/9/8
サンフランシスコで対日講和条約調印、４９カ国が署名。日米安全保障条約も調印（９・９、９・１０、夕刊中国新聞９・１０）
1951/9/9
対日講和条約の調印に対し、大原博夫広島県知事が決意。「わが国の主権回復と国際社会への復帰が約束されたことは喜ぶべきことである。われわれは今後、外国の保護、援助をいつまでも期待する安易な気持ちを一切捨てて自立一本立ちの態勢を速やかに整えねばならない」
1951/9/9
対日講和条約の調印に対し、ジョン・ハーシー氏著「ヒロシマ」に登場する被爆者中村初代さんが語る。「これで平和が続きますと本当にうれしいですがねえ。戦争はイヤです」
1951/9/13
広島市江波町に完成した「ヒロシマ・ハウス」に原爆犠牲者の遺家族３世帯の入居が決定
1951/9/16
米海軍がバージニア州沖などで、空母艦載機による模擬原爆攻撃のための大規模な海空軍演習を開始（夕刊中国新聞９・１８）
1951/9/17
フェクニーラ米海軍作戦部長が就任後初の会見で言明。「米海軍は空母から原爆攻撃を行うための要員を訓練しており、地上空軍基地から原爆搭載機を出撃させる準備もできている」
1951/9/17
米ネバダ州で近く新原子兵器の使用を含む機動演習が行われることを米陸軍省が確認。目的は米軍兵士の新型原子兵器への習熟
1951/9/17
トルーマン米大統領が南カロライナ州サバンナリバーに建設中の水素爆弾工場の工費として４，８２４万ドルの追加支出を議会に要請。支出要請総額は１１億８，０００万ドルに
1951/9/18
広島市東部復興事務所が稲荷橋－八丁堀間の幹線街路拡張工事のため同地内の家屋移転を開始。まず６７戸
1951/9/19
米国聖公会ミシガン教区司教エミリック氏夫妻が広島市を訪問。「市民が勤勉に熱心に再建努力を傾けたことには頭が下がる」
1951/9/20
峠三吉氏の謄写刷り「原爆詩集」発刊。詩２０編。「ちちをかえせ／ははをかえせ／としよりをかえせ／こどもをかえせ／わたしをかえせ／わたしにつながる／にんげんをかえせ／にんげんの／にんげんのよのあるかぎり／くずれぬへいわを／へいわをかえせ」（「原爆被災資料総目録・第４集」）
1951/9/21
米文化評論誌パシフィック・スペクテーター（スタンフォード大学出版部発行）に翻訳紹介される日本の戦後文学作品として、故原民喜氏の「夏の花」など１２作品を日本ペンクラブが推薦決定
1951/9/22
広島大に平和問題研究会が設立。教授、学生が一体で総合的な平和研究へ。発会記念講演会を開催
1951/9/27
百メートル道路の二つの橋、新橋（元安川）、新大橋（本川）の橋名について、両橋欄干設計者のイサム・ノグチ氏から広島市に手紙。「新橋は再建広島の理念を伝えるものとすべきであると考えていた。命名に当たってこの提案が入れられれば幸福に思います」。広島市は名称を一般募集することに決定
1951/9/27
米下院軍事委員会が米海軍の製造している潜水艦１隻を原子力潜水艦に改造することを承認
1951/9/--
米ユタ州ブリンカム市の広島県人会から広島市に２００ドルが届く。県人会の原爆犠牲者追悼供養会場で参列者が拠出
1951/9/--
１９５２年４月に広島市内の各小学校に入学する予定児童数は５，３０７人。広島市教委の調査で１９５１年比６００人減、原爆による死亡が原因
1951/9/--
世界各国の主要都市にあてた平和メッセージに返事が相次いで広島市へ届く。南米ニカラグアの首都マナグア市のアンドレス・ムリイヨ市長「世界平和に味方する貴下の御説に賛同する」
