ヒロシマの記録１９４５ １０月
70年1月1日
1945/10/1
都築正男博士が「所謂『原子爆弾症』に就て、特に医学の立場からの対策」を「総合医学」２巻１４号に発表
1945/10/2
長崎へ原爆を投下した米太平洋戦略航空隊爆撃手カーミット・ビーハン大尉が「Ｂ２９は重要な役割を果たしたが、原爆が戦争を終結させるとは思わなかった。原爆は平和を維持するよう日本のために説得者になると思う」
1945/10/5
広島市中心部、上流川町のＮＨＫ広島中央放送局跡で幟町国民学校が授業を開始。児童２４人、約１カ月後８０人に。牛田、宇品、青崎、海田市などの遠隔地からも通う（１１・７）
1945/10/5
戦時災害保護法によって設置された救護所が２カ月の期限切れで一応閉鎖。５日現在、５３カ所あった救急救護所も１１カ所に。代わりに国民医療法に基づき江波、草津病院など６病院を日本医療団病院として開設（「広島原爆医療史」）
1945/10/12
連合国軍総司令部の軍務局長補佐のＨ・Ｗ・アレン大佐が「日本における原爆の影響調査のための委員会」に調査を指示。委員会は（１）ファーレル准将指揮下のマンハッタン計画グループ（２）Ａ・Ｗ・オーターソン大佐を代表とする軍医監本部指揮下の総司令部グループ（３）東京大学都築博士の指揮する日本政府グループ
1945/10/12
原爆開発に携わった科学者４００人が原子エネルギーの国際管理を提唱。「原爆は文明に対する致命的な挑戦。原子エネルギーの使用は世界の権威によって管理されねばならない」
1945/10/14
米軍調査団の第２団、メイスン大佐ら２３人が広島陸軍病院宇品分院を接収し、陸軍軍医学校の調査、研究を引き継ぐ
1945/10/19
米原子爆弾委員会名簿。ミルトン・クレーマー少佐、カルビン・コッホ大尉、ジョン・ロッジ中尉、アベリル・リボー中佐、ジャック・ローゼンバウム大尉、バーン・メイスン大佐
1945/10/21
京大で枕崎台風の犠牲になった原爆調査団の杉山繁雄博士らの医学部葬
1945/10/25
文部省の「原子爆弾学術調査団」が、地震班の金井清教授を最後に全員引き揚げ
1945/10/30
米ハーバード大とマサチューセッツ工科大の科学者５００人で結成したケンブリッジ科学協会が、原爆の国際管理を要求する声明を発表
1945/10/--
米戦略爆撃調査団が長崎で調査開始（「長崎年表」）
1945/10/--
広島県内各都市の空襲被害まとまる。死亡生徒数は国民学校＝広島約２，０００人、呉１１０人、福山２４人など
