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　広島県や広島市、広島大など１０機関でつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は２６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「協働センター」に指定されたのを受け、広島市中区で記念式典を開いた。４年間、被曝者医療の分野で協力して人材育成に当たる。

　主な役割は、ＩＡＥＡが推薦する研究者や学生の受け入れ▽研究成果をＩＡＥＡのホームページに掲載▽広島大の大学院博士課程「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」の授業に、ＩＡＥＡ研修を組み込む―の三つ。

　式典には、湯崎英彦知事や松井一実市長たち８人が出席した。放射線影響研究所理事長の大久保利晃ＨＩＣＡＲＥ会長が、ＩＡＥＡヒューマンヘルス部のレティ・チェム部長からアルミ製の認証プレートを受け取った。大久保会長は「被爆地広島の蓄積を国際貢献に生かしたい」と訴えた。指定は世界で２２機関目。他は全て単独の研究機関や大学で、ＨＩＣＡＲＥのような複数機関の集合体は初めて。

（２０１４年５月２７日朝刊掲載）