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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）で建設中の３号機について、２０都道府県の住民４２８人でつくる原告団が、運転差し止めなどを国や中電に求めた訴訟の第３回口頭弁論が２６日、松江地裁であった。

　関西電力大飯原発（福井県）３、４号機の地震対策に不備があるとして２基の運転差し止めを命じた２１日の福井地裁判決に関連し、原告側は「松江地裁も原発の安全性を主体的に判断してほしい」と主張した。

　全国から集まった全員に原告適格があるかどうかについて、国は「（原子力災害で原告全員が）直接的かつ重大な被害を受けるかどうか具体的に立証されていない」と指摘。原告側は島根３号機で深刻な事故が発生し放射性物質が日本海に流出した場合、「北海道から沖縄まで広い地域が甚大な被害を受ける」と反論した。次回口頭弁論は１０月２０日。

（２０１４年５月２７日朝刊掲載）