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　島根県津和野町議会（定数１２）は２６日、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書案を賛成多数で可決した。同様の意見書案可決は県内の市町村議会で初めて。

　意見書は、解釈変更による行使容認について「海外で武力行使をしてはならないという憲法の大原則を根本から変える」と指摘。「重大な転換を閣議決定で認めることは許されず、一内閣の判断で憲法解釈を変えることは立憲主義の否定」とし、行使を容認せず憲法９条を守ることを求めている。

　議長と欠席した１人を除く議員１０人のうち６人が賛成した。意見書は、近く安倍晋三首相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相に郵送する。

（２０１４年６月２７日朝刊掲載）