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■記者　金崎由美

　日本被団協が主導した原爆症認定の集団訴訟を支えてきた「原爆症の認定を求める集団訴訟を支援する広島県民会議」（田村和之代表世話人）は７日夜、中区で会合を開き、昨年末の訴訟終結を受け、新たな被爆者支援組織として再スタートすることを決めた。

　県被団協の坪井直理事長と、もう一つの県被団協の金子一士理事長、被爆者相談員たち約１０人が出席。支援会議としては役割を終え、近く解散することを確認した。今後は新たな組織として、集団訴訟とは別に広島市内の被爆者３人が５日に起こした原爆症認定を求める訴訟や、在外被爆者問題の支援に取り組む方針で一致した。

　同会は２００３年４月、被爆者団体や平和団体のメンバー、市民が組織の垣根を越え、結成した。全国１７地裁での集団訴訟のうち広島の訴訟を支援。国は敗訴を重ね、２００８年と２００９年に認定の審査基準を緩和した。ただ、それ以降も申請却下が絶えず、５日の提訴となった。

　田村代表世話人は「新たな支援組織では訴訟以外でも国内外の被爆者を幅広く支えたい」と話している。

（２０１０年１０月９日朝刊掲載）

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