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　山口県上関町の柏原重海町長は１８日、中国電力上関原発計画の作業中断が長期化する現状を受け、「自立できる新たな振興策の必要性を感じている」との認識を示した。その上で原発関連交付金の大幅減額が続く中、観光産業を強化し、税収増を図る考えを示した。町議会一般質問で計画反対派議員の質問に答えた。

　柏原町長は原発計画について「現段階で不透明」と従来の見解をあらためて示した。同町室津に建設中の道の駅上関海峡に関し「１１月中旬プレオープン予定」と初めて示し、案内板設置やパンフレット作成で観光産業を活性化させるとした。

　原発建設予定地での作業は２０１１年３月の福島第１原発事故以降ストップ。１２年度に１２億８６００万円あった国の原発関連交付金は本年度、２年連続で１億円を下回る見通しだ。柏原町長は本会議後、「基金を取り崩し税収も落ち込んでいる。財政を改善し若者の流出を食い止めなければ」と危機感をにじませた。（井上龍太郎）

（２０１４年９月１９日朝刊掲載）