ニュース

　浜田、益田、江津市と川本、邑南町の島根県西部５市町でつくる米軍機騒音等対策協議会（会長・久保田章市浜田市長）と島根県は２１日、低空飛行訓練の中止を在日米軍へ働き掛けるよう外務、防衛両省に要望した。

　要望書は「保育施設や医療施設の上空を飛行する米軍機の爆音で、ストレスや不安を訴える声が後を絶たない」と強調。訓練中止の働き掛けと国による住民不安の軽減を求めた。また、騒音測定器を昨年８月の浜田市旭町に続き他地域に設置するよう要請した。

　５市町の首長たちと溝口善兵衛知事が両省を訪れ、要望書を手渡した。同協議会の国への要望は昨年に続き２回目。

（２０１４年１０月２２日朝刊掲載）