援護法に「国家補償」を 広島県被団協が代表者会議
11年1月24日
■記者 金崎由美
広島県被団協(坪井直理事長)に加盟する県内53の被爆者団体の代表者会議が20日、広島市中区で開かれ、約80人が出席した。
坪井理事長が「体を大事に今年も頑張って生きよう」と激励。昨年11月のノーベル平和賞受賞者世界サミットで、日本被団協が「平和サミット特別賞」を受賞したことを報告し、受賞トロフィーを掲げた。
日本被団協の岩佐幹三事務局次長(81)は、原爆被害に対する国家補償の精神を盛り込んだ被爆者援護法制定の必要性を訴え、「実現を目指し運動していこう」と呼び掛けた。
(2011年1月21日朝刊掲載)
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日本被団協の岩佐幹三事務局次長(81)は、原爆被害に対する国家補償の精神を盛り込んだ被爆者援護法制定の必要性を訴え、「実現を目指し運動していこう」と呼び掛けた。
(2011年1月21日朝刊掲載)
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