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　原子力規制委員会は１９日、再稼働の前提となる審査を進めている中国電力島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）を初めて現地調査した。同原発は事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型。更田豊志委員長代理は調査後「審査の力点は沸騰水型にも移ってきた」とし、２号機の審査が加速する可能性を示した。

　これまで規制委は、申請が先行した加圧水型原発の審査に重点を置いてきた。沸騰水型の現地調査は、今月１２日の東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）に次ぎ２例目。

　更田氏は、原子力規制庁の職員２４人と２号機近くのフィルター付き排気（ベント）設備の内部や、２号機内部の配管など計１００カ所を調査した。

　ベント設備は事故時、原子炉格納容器の蒸気から放射性物質を薄めて排出する施設で、沸騰水型原発では稼働の必須条件となる。更田氏は「審査の中で重要な論点。議論を続けていかなければならない」と指摘。２号機の審査終了時期の見通しは「今の段階で申し上げるのは早い」と述べた。

　更田氏は審査合格までにあと１回は現地調査をする考えも示した。中電が１０月に完成させた敷地内の事故対策拠点、免震重要棟は「他電力の模範となる」と評価した。（樋口浩二）

（２０１４年１２月２０日朝刊掲載）