ニュース

　島根県は１９日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備え昨年１０月１８日に実施した原子力防災訓練の担当者会議を松江市で開き、訓練結果の報告案を示した。県と訓練に参加した原発３０キロ圏の鳥取県、松江、出雲、雲南、安来、米子、境港の２県６市などの計約３０人が出席した。

　報告案は避難した住民の半数の約３００人へのアンケート結果や第三者機関評価を交えた。松江市の社会福祉施設の屋内退避訓練で、建物内へ放射性物質が入るのを防ぐ特殊な空調装置を稼働させた際、室温が低下したと報告。屋内退避マニュアル見直しの必要性を指摘した。

　アンケートでは「参加者に高齢者が多い」との声があったという。島根県原子力安全対策課の島田範明課長は「職場単位での訓練参加を呼び掛けるなど、若い人を増やす工夫を検討したい」とした。

（２０１５年１月２０日朝刊掲載）