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　島根県津和野町議会（定数１２）は２５日の本会議で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案に反対する意見書案を、賛成多数で可決した。

　意見書は安保関連法案について「憲法９条を実質的に破壊するものであり、民主主義とは相いれないやり方」と指摘。「国際社会で日本が求められていることは、平和外交を進めていくこと」とし、安保関連法案の整備の中止と憲法９条の順守を求めている。

　議長を除く議員１１人のうち６人が賛成した。近く安倍晋三首相、中谷元・防衛相、岸田文雄外相、衆参両院議長に郵送する。

　同議会は昨年６月にも、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決している。

　安保関連法案をめぐっては、広島県内でも反対する意見書が１８日、世羅町議会で可決された。開会中の竹原市議会や庄原市議会でも、定例会最終日に反対の意見書案が提案される見込み。（江川裕介、中島大）

（２０１５年６月２６日朝刊掲載）