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5億円余で7事業 基地交付金 山口県方針 県道改良など

 山口県は10日、在日米軍再編で基地負担が増えるとして政府が2015年度に支払う新たな交付金を活用して、米海兵隊岩国基地がある岩国市と周辺の同県和木、周防大島両町で県道改良や河川改修など計7事業に着手すると決めた。18日開会予定の県議会定例会に、事業費5億400万円を盛り込んだ15年度一般会計補正予算案を提出する。

 県は当初予算で、新交付金を複数年度にまたがる事業に充てるため、18億5200万円のうち5億1700万円をまちづくり基金に積み立てた。今回の補正予算案で、基金の大半の使い道を決めたことになる。

 県道改良は1億5300万円。岩国4カ所、周防大島2カ所の計6カ所の道路を直線にしたり、バイパスを整備したりするための測量設計費が大半という。河川改修は1億9200万円。岩国4カ所、和木1カ所で、護岸の補強や川底の掘削をして氾濫を防ぐ。岩国総合高と岩国高坂上、広瀬両分校へのエアコン設置費5千万円も計上した。

 新交付金は、米軍再編に伴い航空機で40機、人員で千人を超えて増える防衛施設のある都道府県が対象。15年度は山口県だけに支給される。県は19年度までの5年間で100億円を想定する。(村田拓也)

(2015年9月11日朝刊掲載)

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