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新交付金の延長前向き 山口で菅官房長官

 菅義偉官房長官は25日、在日米軍再編に伴って政府が本年度から山口県に支払う新たな交付金をめぐり、「(負担を)お願いするからには、地元としっかりと調整して対応する」と述べ、県が求める交付期間の延長などを前向きに検討する考えを示した。自民党県連が山口市で開いた政経セミナーでの講演で述べた。

 米海兵隊岩国基地(岩国市)には昨年8月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)からKC130空中給油機15機が移転。2017年ごろまでには、米海軍厚木基地(神奈川県)から米空母艦載機を移す計画がある。政府は本年度、新交付金18億5200万円を全国で山口県だけに支給。交付期間は2年としている。

 菅氏は「空中給油機を引き受け、神奈川県からの受け入れの方向もある。岩国の皆さんに感謝とお礼を申し上げたい」と述べた。その上で、山口県が求める交付期間の延長や使い道の拡大を念頭に「政府もしっかりと対応する。沖縄県を中心とする米軍基地の負担軽減のため、これからも協力をお願いしたい」と求めた。

(2015年10月26日朝刊掲載)

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