１万６６４５人に調査票 被爆者実態調査 広島市が発送
15年10月27日
厚生労働省が１０年おきに全国で実施する本年度の「原爆被爆者実態調査」で、広島市は２６日、市内の被爆者１万６６４５人に宛てて調査票を発送した。生活や健康状態を記入し、１１月３０日までに返送するよう協力を呼び掛けている。
調査は被爆者援護策に生かす目的で１９６５年度に始め６回目。今回は国内の被爆者の約３割に当たる約５万６千人（無作為抽出）と、海外に住む被爆者（在外被爆者）約４千人の計６万人を対象にする。調査票の発送と回収を広島、長崎両市と全都道府県が担う。
質問内容は前回をほぼ踏襲し、国内用１８項目、国外用１９項目。１１月１日時点の収入や介護、通院の状況などを尋ねる。被爆者としての「今の苦労や心配」の問いでは、複数回答の選択肢に「子や孫の健康」を新たに加え、八つにした。被爆２世、３世の健康状態の把握を求める日本被団協の意見を踏まえている。
この日、広島市役所では、原爆被害対策部の職員が、調査票と市への返信用封筒を詰めた封書を、段ボール箱で次々と運び出した。同部は「被爆者の高齢化が進む中、国施策の要望にも生かしたい。ぜひ協力を」と求めている。市が被爆者健康手帳を交付している１９カ国・地域の在外被爆者２０１９人の大半にも１９日に発送した。広島県も国内外の計７３６８人へ順次、送っている。（水川恭輔）
（２０１５年１０月２７日朝刊掲載）
調査は被爆者援護策に生かす目的で１９６５年度に始め６回目。今回は国内の被爆者の約３割に当たる約５万６千人（無作為抽出）と、海外に住む被爆者（在外被爆者）約４千人の計６万人を対象にする。調査票の発送と回収を広島、長崎両市と全都道府県が担う。
質問内容は前回をほぼ踏襲し、国内用１８項目、国外用１９項目。１１月１日時点の収入や介護、通院の状況などを尋ねる。被爆者としての「今の苦労や心配」の問いでは、複数回答の選択肢に「子や孫の健康」を新たに加え、八つにした。被爆２世、３世の健康状態の把握を求める日本被団協の意見を踏まえている。
この日、広島市役所では、原爆被害対策部の職員が、調査票と市への返信用封筒を詰めた封書を、段ボール箱で次々と運び出した。同部は「被爆者の高齢化が進む中、国施策の要望にも生かしたい。ぜひ協力を」と求めている。市が被爆者健康手帳を交付している１９カ国・地域の在外被爆者２０１９人の大半にも１９日に発送した。広島県も国内外の計７３６８人へ順次、送っている。（水川恭輔）
（２０１５年１０月２７日朝刊掲載）
