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　岩国市の愛宕山地域開発事業跡地の売却問題で、一川保夫防衛相は１７日、県が求める災害対応ヘリポートと、米海兵隊岩国基地で再開する民間空港のアクセス道整備への補助に前向きな考えを表明した。米軍普天間飛行場（沖縄県）移設の見通しが立たなければ岩国への艦載機移転を認めない県市の基本姿勢も「重く受け止める」とし、売却へ折り合いを求めた形だ。

　山口県の二井関成知事が省内で非公開で面会。知事によると、県住宅供給公社が造成した和木町の蜂ケ峯団地内のヘリポート整備▽民空と市街地を結ぶ４００メートルのアクセス道の拡幅―への補助について一川氏は「事務的に詰めて前向きに考えたい」と述べたという。

　両事業への補助は、公社が所有する跡地を国に１６８億９千万円で売却した場合に生じる跡地事業の収支不足約１７億円の解消策として県は位置付け。二井知事は計約２０億円超の補助に期待感を示した。

　会談では、売却判断のもう一つのポイントとなる、普天間飛行場移設と切り離しての艦載機移転は認められないという県市の基本姿勢を二井知事があらためて伝達。一川氏は「重く受け止め、懸念される事態にならないよう政府として全力で取り組む」と応じたという。

　二井知事は「大臣に理解いただいたと思うが、発言を踏まえて岩国市長とこの問題をどう整理するかさらに詰めたい」と強調。来週にも福田良彦市長と協議する考えを示した。（岡田浩平）

（２０１１年１１月１８日朝刊掲載）