「脱原発 ８項目で行動」 横浜宣言を発表 世界会議が閉幕
12年1月16日
横浜市での「脱原発世界会議」は最終日の１５日、原発と核兵器開発の関連など幅広いテーマで議論した。原発の廃炉を含む核燃料サイクルからの脱却を掲げた「原発のない世界のための横浜宣言」を発表、閉会した。２日間で延べ約１万１５００人が参加した。
九つのテーマ別に順次、会議を開いた。 「原発も核兵器もない世界へ」では７カ国の８人が登壇。インドの核問題を追うジャーナリスト、プラフル・ビトワイ氏は原発技術が核兵器開発に転用可能な点を強調。同国と日本の原子力協定締結に反対し「原子力のインフラ自体が危険だ。脱原発と核兵器廃絶へ動こう」と呼び掛けた。
日本が先月、原子力協定を承認したヨルダンの国会議員ジャマール・ガッモー氏も「原発技術の先進国の日本でも福島の事故は収束できていない」などと反対意見を表明した。
一方、原発周辺や首都圏の６自治体の首長が会した会議では、福島第１原発がある福島県双葉町の井戸川克隆町長が住民の被曝（ひばく）に対する国の対応に不満を述べた。
閉会行事では、非政府組織（ＮＧＯ）６団体でつくる実行委員会が起草した宣言を発表。核燃料サイクルからの段階的な脱却と原発を廃炉にする世界的な工程表作り▽停止中の原発の再稼働反対▽途上国への原発輸出の禁止―など８項目を掲げ参加者に具体的な行動を求めた。（岡田浩平）
（２０１２年１月１６日朝刊掲載）
九つのテーマ別に順次、会議を開いた。 「原発も核兵器もない世界へ」では７カ国の８人が登壇。インドの核問題を追うジャーナリスト、プラフル・ビトワイ氏は原発技術が核兵器開発に転用可能な点を強調。同国と日本の原子力協定締結に反対し「原子力のインフラ自体が危険だ。脱原発と核兵器廃絶へ動こう」と呼び掛けた。
日本が先月、原子力協定を承認したヨルダンの国会議員ジャマール・ガッモー氏も「原発技術の先進国の日本でも福島の事故は収束できていない」などと反対意見を表明した。
一方、原発周辺や首都圏の６自治体の首長が会した会議では、福島第１原発がある福島県双葉町の井戸川克隆町長が住民の被曝（ひばく）に対する国の対応に不満を述べた。
閉会行事では、非政府組織（ＮＧＯ）６団体でつくる実行委員会が起草した宣言を発表。核燃料サイクルからの段階的な脱却と原発を廃炉にする世界的な工程表作り▽停止中の原発の再稼働反対▽途上国への原発輸出の禁止―など８項目を掲げ参加者に具体的な行動を求めた。（岡田浩平）
（２０１２年１月１６日朝刊掲載）
