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　広島市教委は２２日、被爆７０年の昨年１１月に市立学校でした平和に関する意識調査で、米国が広島に原爆を投下した日時を正確に答えた小学４～６年生は、７５・３％だったと明らかにした。１９９５年の調査開始以来、最も高い正答率という。同様に中学も過去最高。２０１０年の前回から対象にした高校も上昇し、市教委は「市独自の教材を使った平和学習などの効果が出ている」としている。

　調査は５年おきに実施。今回は、小学４～６年生は全８区から３校ずつ計２４校２０９１人、中学生は同２校ずつの計１６校１４５７人、高校生は市立全８校７７７人が６問に答えた。

　広島への原爆投下時刻を「１９４５年８月６日午前８時１５分」と答えた小学４～６年生は１５７５人。３３・０％だった前回から４２・３ポイント増え、従来最も高かった初回を１９・６ポイント上回った。中学生は７８・３％で最も正答率が高く、前回より２２・６ポイントアップ。高校生も１０・４ポイント増の７６・７％だった。

　市教委は小中学生とも正答率が最低だった前回調査などを受け、１３年度から原爆の被害を小中高で系統的に教える教材「ひろしま平和ノート」を活用した授業を展開。指導１課は「平和ノートを使った授業や被爆証言の聴講、原爆資料館の見学などの各校の取り組みで改善したとみられる。さらに充実させたい」とする。

　市教委は原爆による死者数や非核三原則などほかの問いについても結果を集計中。４月ごろに報告書をまとめるという。（水川恭輔）

（２０１６年２月２３日朝刊掲載）