憲法と暮らし 関係は 庄原 女性連絡協が研修会
16年2月29日
広島県庄原市内の女性会でつくる市地域女性団体連絡協議会が２７日、同市西本町のふれあいセンターで政治研修会を開いた。安全保障関連法に反対する「ストップ・ザ・安保法制」庄原市民の会会長で県議の小林秀矩（ひでのり）氏（６３）が「憲法と私たちの暮らし」と題して講演した。
小林氏は集まった市民約７０人に、父親から「日本の中心は日本国憲法で、全ての暮らしの基になっている」と聞かされた少年時代の記憶を紹介。昨年６月の衆院憲法審査会で憲法学者３人がそろって安保関連法案を「違憲」と述べたことが、自民党員でありながら反対の声を上げる契機になったと述べた。
その上で、改憲には衆参両院で３分の２以上の賛成と国民投票が必要なことなどを定めた憲法９６条を説明。「解釈改憲は看過できない。子や孫に憲法を残してやれるよう、一国民、一市民として立ち上がることが必要」と訴えた。
同連絡協は「ストップ・ザ・安保法制」庄原市民の会の構成団体の一つ。この日は、女性会のメンバーも順に登壇し、自らの戦争体験や安保関連法への意見を語った。（伊東雅之）
（２０１６年２月２８日朝刊掲載）
小林氏は集まった市民約７０人に、父親から「日本の中心は日本国憲法で、全ての暮らしの基になっている」と聞かされた少年時代の記憶を紹介。昨年６月の衆院憲法審査会で憲法学者３人がそろって安保関連法案を「違憲」と述べたことが、自民党員でありながら反対の声を上げる契機になったと述べた。
その上で、改憲には衆参両院で３分の２以上の賛成と国民投票が必要なことなどを定めた憲法９６条を説明。「解釈改憲は看過できない。子や孫に憲法を残してやれるよう、一国民、一市民として立ち上がることが必要」と訴えた。
同連絡協は「ストップ・ザ・安保法制」庄原市民の会の構成団体の一つ。この日は、女性会のメンバーも順に登壇し、自らの戦争体験や安保関連法への意見を語った。（伊東雅之）
（２０１６年２月２８日朝刊掲載）
