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上関原発 漁業補償金 再び拒否 県漁協祝島支店 「今後 本店に任す」

 山口県漁協祝島支店(旧祝島漁協)は22日、上関町祝島の祝島公民館で組合員集会を開き、中国電力の上関原発建設計画に伴う漁業補償金約10億8千万円の受け取り拒否をあらためて決めた。

 中電からの漁業補償金は旧祝島漁協が受け取らず、いったん法務局に供託された。その後、県漁協本店が回収して保管している2000年支払い分約5億4千万円と、旧祝島漁協が県漁協に合併後の08年に支払われ、同本店が仮受けしている約5億4千万円がある。

 集会では、委任状を含め全組合員58人が出席。挙手採決し、受け取り拒否を賛成多数で可決した。賛成40、反対17だった。今後、祝島支店の集会で補償金を議題にしないことも決めた。同支店の恵比須利宏運営委員長は「今後の扱いは本店に任せる」と話した。

 集会は、推進派組合員の求めに応じて開かれた。補償金をめぐる同支店の採決は09年2月、10年1月に続き3回目。09年は68人による無記名投票を行い、受け取り反対35、賛成は33と小差。挙手採決の10年は66人中、受け取り反対が43人だった。(久保田剛)

(2012年2月23日朝刊掲載)

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