ニュース

　原爆症認定訴訟で、厚生労働省は２５日、２０１３年以降の国の新基準でも認められなかった原告５人のうち３人を原爆症と認定した１１日の福岡高裁判決を受け入れ、上告を断念した。新基準の適用後、対象外の病気であるバセドー病などを原爆症と認定した判決が確定するのは初めて。

　訴訟では長崎で被爆した熊本県の男女５人が原爆症認定を求め、福岡高裁はうち３人を認めた一審熊本地裁判決を支持した。認められたのはバセドー病、慢性腎不全、高血圧性脳出血後遺症。いずれも、新基準が「積極認定」の対象に定めるがん、白血病など七つの病気から外れている。新基準はがんなどの距離条件を「爆心地から３・５キロ以内」とするが、慢性腎不全の女性が被爆したのは爆心地から約３・８キロ地点だった。

　厚労省は上告断念の理由を「判決内容を精査し、受け入れられると判断した。原告が高齢であることも考慮した」と説明。ただ、「あくまで個別事例として認定する。基準見直しにはつながらない」とする。

　集団訴訟の全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長は「司法判断と行政認定の隔たりが明確に示された」と指摘。同様の訴訟が各地で係争中であることを念頭に「国は全ての原告を訴訟から解放し、認定制度を抜本改正すべきだ」と訴えた。

　弁護団などによると、原爆症認定を巡る広島訴訟では、２人が広島高裁で、２４人が広島地裁でそれぞれ係争中。白内障を患い、広島高裁で係争中の内藤淑子原告団長（７１）＝広島市安佐南区＝は「判決確定は大きな励みになる」と強調。「高齢となった被爆者に残された時間は限られている。国は被爆した距離や病名にとらわれずに救済してほしい」と話した。（田中美千子、浜村満大）

（２０１６年４月２６日朝刊掲載）