社説・コラム

　 ―オバマ米大統領の広島訪問が迫っています。
　任期中の訪問が実現するのは良かった。現職の大統領が核兵器の悲惨さに理解を深め、あらためて「核兵器のない世界を目指さないといけない」と発信する。その姿が米国のメディアにも流され、発言が記録に残る。米国を含めた全世界へ、メッセージが流れる。いい意味で、レガシー（政治的遺産）になる。

　 ―世界の核軍縮の現状をどう見ますか。
　オバマ氏は就任直後、核兵器なき世界に向けた努力を宣言し、ノーベル平和賞まで受賞したが、残念ながら任期中の核軍縮は目立った進展を見せなかった。東アジアについて言えば、逆行する動きすらある。「絶対に認められない」という強いメッセージを出す機会にしてほしい。

　 ―逆行する動きとは。
　非常に懸念されるのは北朝鮮の核問題だ。核兵器保有国と宣言している。報道ぶりや識者の話から「あの国は核を放棄しない」と諦めのようなものを感じるが、許してはいけないことだ。もっと危機感を持たないと。

　厳しく言えば、オバマ政権が掲げる「戦略的忍耐」も失敗だった。いちいち踊らされない、との姿勢だろうが、北朝鮮は結果的に核能力を高めている。核実験やミサイル発射が強行されるたび、安保理決議を出して制裁をしているが、成果を出せていない。

　 ―内部告発サイト「ウィキリークス」が２０１１年９月に公開した０９年の米外交文書で、薮中さんはオバマ氏の広島訪問について米側に「時期尚早」と伝えていた、と指摘されました。
　以前の取材でも答えた通り、それは言っていない。謝罪のための相互訪問にするのは感心しない、との趣旨なら伝えた。核兵器廃絶のための訪問にすべきだとの考えからだ。

　被爆地に立てば核の悲惨さが伝わる。犠牲者へ哀悼の意を示すことも当然ある。ただ目的が謝罪となると、米国内からいろいろ意見が出る。ホワイトハウスが「謝罪のためでない」と言うのも、そのためだ。大統領が核兵器なき世界へ思いを深め、もう一度、表明する機会になればいい。

　 ―日本政府の役割は。
　二重の意味で大きな責任と役割がある。日本は被爆国であり、世界有数の経済大国だ。進んだ核関連の技術も持つ。そんな国が保有国にはならない、保有するなんてやってはいけないと訴える。日本にしかできないメッセージだ。「核の傘」の下にいるからと遠慮することなどない。（田中美千子）

　 やぶなか・みとじ
　１９４８年大阪府生まれ。６９年に外務省入省。アジア大洋州局長時代に北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日本代表を務め、注目を集めた。２００８年に事務次官就任。１０年に退き、現在は立命館大特別招聘（しょうへい）教授。野村総合研究所顧問も務める。

（２０１６年５月２４日朝刊掲載）