米軍機低空飛行 中止促す対策を 国に広島県が要請書
16年6月7日
広島県は６日、米軍機による低空飛行訓練の中止を促すよう求める要請書を外務、防衛両省に提出した。米海兵隊岩国基地（岩国市）を訓練で使う、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全対策に関する説明も求めている。
県国際課の山本耕史課長が両省を訪れ、担当者に手渡した。要請書は、２０１５年度の県内の低空飛行訓練の目撃件数が前年度より１１５件多い１２２６件に上ったと報告し「騒音が平穏な生活を乱し、住民は事故の不安の中で生活している」と指摘。騒音被害の実態を明らかにし、住民の生活区域での訓練中止を米軍に促すよう求めている。
ＭＶ２２オスプレイについては、３月に県西部で目撃が相次いだことに触れ、関係自治体や住民に事故防止策を説明するよう要望している。１７年ごろまでに予定される米空母艦載機の岩国基地への移転については、事前に関係自治体の了解を得るよう求めた。
県は、同じ内容の要請書を米国大使館（東京）と岩国基地にも郵送した。
（２０１６年６月７日朝刊掲載）
県国際課の山本耕史課長が両省を訪れ、担当者に手渡した。要請書は、２０１５年度の県内の低空飛行訓練の目撃件数が前年度より１１５件多い１２２６件に上ったと報告し「騒音が平穏な生活を乱し、住民は事故の不安の中で生活している」と指摘。騒音被害の実態を明らかにし、住民の生活区域での訓練中止を米軍に促すよう求めている。
ＭＶ２２オスプレイについては、３月に県西部で目撃が相次いだことに触れ、関係自治体や住民に事故防止策を説明するよう要望している。１７年ごろまでに予定される米空母艦載機の岩国基地への移転については、事前に関係自治体の了解を得るよう求めた。
県は、同じ内容の要請書を米国大使館（東京）と岩国基地にも郵送した。
（２０１６年６月７日朝刊掲載）
