日米地位協定改善を 山口県議会 意見書案可決へ
16年6月16日
米軍属が再逮捕された沖縄県の女性暴行殺害事件を受けて、山口県議会（定数４７、欠員１）は１５日、日米地位協定について「目に見える改善を着実に具体化しながら、あるべき姿を不断に追求する」よう国に求める意見書案を、開会中の定例会で可決する方針を固めた。最終日の２４日の本会議の採決では、全会一致となる見通しだ。
意見書案の提出は、最大会派の自民党（２３人）が主導した。今回の事件を「極めて残忍で凶悪。深い憤りを覚える」と強調。米海兵隊岩国基地（岩国市）を抱える県として、米軍関係者による事件の再発防止対策は最重要課題と訴える。自民党を含む全１０会派の代表者たちが、この意見書案に「賛成する」と明言した。
県議会は２００４年９月にも、沖縄国際大（沖縄県宜野湾市）の構内に米軍ヘリコプターが墜落した事故を受けて、「日米地位協定の抜本的見直し」の実現を求める意見書案を、全会一致で可決している。山口県は日米地位協定の改定を国に求めている。（村田拓也）
（２０１６年６月１６日朝刊掲載）
意見書案の提出は、最大会派の自民党（２３人）が主導した。今回の事件を「極めて残忍で凶悪。深い憤りを覚える」と強調。米海兵隊岩国基地（岩国市）を抱える県として、米軍関係者による事件の再発防止対策は最重要課題と訴える。自民党を含む全１０会派の代表者たちが、この意見書案に「賛成する」と明言した。
県議会は２００４年９月にも、沖縄国際大（沖縄県宜野湾市）の構内に米軍ヘリコプターが墜落した事故を受けて、「日米地位協定の抜本的見直し」の実現を求める意見書案を、全会一致で可決している。山口県は日米地位協定の改定を国に求めている。（村田拓也）
（２０１６年６月１６日朝刊掲載）
