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　米軍属が再逮捕された沖縄県の女性暴行殺害事件を受けて、岩国市議会（定数３２）は１７日、全９会派の代表者会議を開き、米軍と米軍属による犯罪根絶を国に求める意見書案をまとめた。定例会最終日の２４日の本会議で可決される見通し。

　最大会派の憲政会（１１人）が主導した。日米安全保障条約や在日米軍の役割に一定の理解を示しつつ、沖縄での事件に強い憤りを表す内容。実効性のある再発防止策を徹底するよう求めている。

　同市の米海兵隊岩国基地には、来年にも神奈川県の米海軍厚木基地から艦載機部隊が移転するとみられる。桑原敏幸議長は「これから米軍が増える。再発防止の徹底を求めるのは当然だ」と話した。

　山口県議会は同日の本会議で、事件の再発防止や日米地位協定の改善などを国に求める意見書案を上程した。（大村隆、村田拓也）

（２０１６年６月１８日朝刊掲載）