ニュース

　東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べている福島県の「県民健康調査」検討委員会が１４日、福島市内で開かれ、２巡目の甲状腺検査で、甲状腺がんと確定したのは前回（６月）報告より４人増の３４人との報告があった。がんの疑いは２５人。１巡目検査と合わせると、がん確定は計１３５人、疑いは計３９人となった。座長の星北斗・県医師会副会長はこれまで同様、「放射線の影響は現時点で考えにくい」としている。

　甲状腺検査は、事故時に１８歳以下だった約３７万人を対象に、２０１１年度に１巡目を始め、約３年間実施した。２巡目の検査は１４年度に始まり、対象者の約７割に当たる約２７万人が受診した。２巡目で、がんと確定するか、疑いがあるとされた５９人のほとんどが１巡目の検査では「問題ない」と診断されていた。

　また、この日の検討委では、不安を助長するなどとして検査縮小を求める声が県内で出ていることを踏まえ、委員から「被曝（ひばく）の影響を判断するためにも、これからが大事だ」などと、縮小に慎重な意見が相次いだ。

　県外転出の多い１８～２２歳の２巡目の受診率が２５・５％にとどまっているため、「受診の必要性を県民にはっきりお願いすべきだ」との意見も出た。星座長は「きょうで結論を出すつもりはなく、今後も議論したい」と述べた。調査の在り方は引き続き検討していくことを確認した。

　甲状腺検査を巡り、県小児科医会は８月下旬、検査を受けた子どもや一般県民に健康不安が生じているとして、検査規模の縮小を含む見直しを、県に要望していた。（馬場洋太、金崎由美）

（２０１６年９月１５日朝刊掲載）