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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、国が翁長雄志（おなが・たけし）知事を相手に起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部が県側敗訴の判決を言い渡した１６日、同飛行場移設の見通しが立つことを米空母艦載機移転の前提とする岩国市と山口県は、国の対応を注視する姿勢を示した。

　判決を受け、福田良彦市長は「今後も沖縄の動向や国の対応を注視する」、村岡嗣政知事は「政府がどう取り組んでいくのかなど情勢を見極めていく」と、それぞれコメントを出した。

　市と県は沖縄の負担軽減を考慮し、「普天間飛行場移設の見通しの立たないうちに艦載機の移転だけを切り離して進めることは認められない」との基本スタンスを堅持している。（野田華奈子）

（２０１６年９月１７日朝刊掲載）