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日印原子力協定 交渉中止を要求 広島市、首相らに文書

 日本、インド両政府が今月中旬、東京での首脳会談に合わせてインドへの原発輸出を可能とする原子力協定に署名する見通しであるのを受け、広島市は7日、協定締結交渉の中止を日本政府に文書で求めた。核拡散防止条約(NPT)に非加盟で核兵器を持つインドが原子力関連技術を軍事転用する懸念を訴えている。

 安倍晋三首相と岸田文雄外相に宛てた松井一実市長名の文書を市東京事務所の職員が外務省に届けた。協定を「核兵器を廃絶する上で障害となりかねない」と強調。交渉の中止とともに、インドに対してNPTへの早期加入を働き掛けるよう求めている。市は昨年12月にも交渉中止を要請している。

(2016年11月8日朝刊掲載)
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