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F35 山口知事も容認 岩国配備「安全性懸念少ない」

 山口県の村岡嗣政知事は8日、米軍が最新鋭ステルス戦闘機F35Bを米海兵隊岩国基地(岩国市)へ配備する計画を容認すると表明した。国の回答や、米国を視察した岩国市の福田良彦市長の報告を踏まえ、騒音や安全性など周辺住民の生活環境が現状より悪化することはないと結論づけた。

 すでに計画を容認していた福田市長と同県和木町の米本正明町長、同県周防大島町の椎木巧町長と県庁で非公開の会談をし、受け入れを伝えた。4人は上京し、10日に外務、防衛両省へ伝える方針。同時に、配備後の騒音把握と防音対策、安全性の確保、地元が求めている地域振興策の実施など4項目を要望する。

 村岡知事は会談後「騒音はほとんど変わらず、安全性への懸念は少ないとの共通理解ができた。地元の3市町の意向を尊重し、計画を受け入れる」と述べた。福田市長は「それぞれの首長が政治的、総合的に判断した。違和感のない結論が得られた」と述べた。

 米軍は米国外では初めて、2017年1月に10機、同8月に6機を岩国基地に配備する計画。それぞれFA18ホーネット部隊(12機)とAV8Bハリアー部隊(8機)を切り替える「機種更新」とする。外務、防衛両政務官がことし8月22日、県と岩国市に伝えていた。(村田拓也)

(2016年11月9日朝刊掲載)

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