Ｆ３５ 事故発覚で一斉に反発 地元の反対派団体 岩国
16年11月10日
米国でのＦ３５Ｂの事故発覚を受け、岩国市の米海兵隊岩国基地への配備に反対する住民団体は９日、市に容認撤回を申し入れるなど一斉に反発を強めた。
「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は市基地政策課に口頭で「容認撤回」を求めた。久米慶典顧問（６０）は「安全性が崩壊した。国や米軍からの事故報告も遅く、抗議するべきだ」と訴えた。
岩国基地の機能強化に反対する４団体でつくる「配備反対市民集会実行委員会」の岡村寛実行委員長（７３）は「（市長や知事の）容認は大きな政治的判断ミス。住民の安全安心に目を向けず、米国の言いなりになった結果だ」とみる。
廿日市市の市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」の坂本千尋事務局長（６３）は「機体の安全性についてきちんと調査していれば、容認表明の前に事故発生に気付けたはずだ」と指摘。「配備を拒否するべきだ」と力を込めた。
（２０１６年１１月１０日朝刊掲載）
「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は市基地政策課に口頭で「容認撤回」を求めた。久米慶典顧問（６０）は「安全性が崩壊した。国や米軍からの事故報告も遅く、抗議するべきだ」と訴えた。
岩国基地の機能強化に反対する４団体でつくる「配備反対市民集会実行委員会」の岡村寛実行委員長（７３）は「（市長や知事の）容認は大きな政治的判断ミス。住民の安全安心に目を向けず、米国の言いなりになった結果だ」とみる。
廿日市市の市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」の坂本千尋事務局長（６３）は「機体の安全性についてきちんと調査していれば、容認表明の前に事故発生に気付けたはずだ」と指摘。「配備を拒否するべきだ」と力を込めた。
（２０１６年１１月１０日朝刊掲載）
