軍事利用 強い懸念 東京で市民団体が抗議 日印協定署名
16年11月14日
日本、インドの両首脳がインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名した１１日、東京都内では協定締結に反対する市民団体などの抗議活動が相次いだ。
環境問題に取り組むＮＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ（東京）は、両首脳による署名に先立ち、午前９時から約１時間、官邸前で交渉中止を求める街頭活動をした。約２０人が「核なき世界を！」と書いたポスターや看板を掲げ、「核拡散反対」「フクシマを忘れるな」と訴えた。
満田夏花理事は拡声器で「調印すれば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せずに核兵器を持つインドを被爆国日本が認めることになる」と指摘。「原子力の軍事利用に歯止めをかけられる保証もなく、断じて許せない」と強調した。
非政府組織（ＮＧＯ）や市民団体、個人でつくる「日印原子力協定阻止キャンペーン２０１６」はこの日、３２８２人分の反対署名を外務省と内閣府、在日インド大使館に送った。先月中旬からインターネットでも協力を呼び掛け、３１カ国から寄せられたという。（田中美千子）
（２０１６年１１月１２日朝刊掲載）
環境問題に取り組むＮＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ（東京）は、両首脳による署名に先立ち、午前９時から約１時間、官邸前で交渉中止を求める街頭活動をした。約２０人が「核なき世界を！」と書いたポスターや看板を掲げ、「核拡散反対」「フクシマを忘れるな」と訴えた。
満田夏花理事は拡声器で「調印すれば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せずに核兵器を持つインドを被爆国日本が認めることになる」と指摘。「原子力の軍事利用に歯止めをかけられる保証もなく、断じて許せない」と強調した。
非政府組織（ＮＧＯ）や市民団体、個人でつくる「日印原子力協定阻止キャンペーン２０１６」はこの日、３２８２人分の反対署名を外務省と内閣府、在日インド大使館に送った。先月中旬からインターネットでも協力を呼び掛け、３１カ国から寄せられたという。（田中美千子）
（２０１６年１１月１２日朝刊掲載）
