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　韓国陜川（ハプチョン）郡にある被爆者養護施設「陜川原爆被害者福祉会館」の職員たち５人が２８日、日本の被爆者援護の仕組みや現状を学ぶ研修を広島市で始めた。

　同館職員３人と、運営する大韓赤十字社の朴宣映（パク・ソンヨン）・特殊福祉事業所長（４７）たち２人。市役所で健康福祉局の川添泰宏局長たちと懇談した後、担当職員から援護策の概要を聞いた。朴所長は「韓国でも被爆者の高齢化が課題だ。広島での研修を生かし、入所者を助けたい」と話した。

　この日は東区の保養施設「神田山荘」を見学。１２月２日まで滞在し、原爆養護ホームの視察などをする。

　陜川は、広島で原爆に遭った被爆者が多く住むことから「韓国のヒロシマ」と呼ばれ、同館には被爆者約１００人が入所している。研修は、厚生労働省が被爆者援護に関わる人材の研修を市に委託し、１９９９年度に初めて開催。２００２年度以降は毎年実施している。（長久豪佑）

（２０１６年１１月２９日朝刊掲載）